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コンサルティング事業

組込みソフトウェア開発に特化したワンストップ型コンサルティング事業(単一セグメント)

期間今期前期増減率
売上高(2026年11月期中間期累計)706百万円676百万円(2025年11月期中間期)
営業利益(2026年11月期中間期累計)97百万円75百万円(2025年11月期中間期)
売上高営業利益率(2026年11月期中間期累計)13.9%11.1%(2025年11月期中間期)
経常利益(2026年11月期中間期累計)100百万円77百万円(2025年11月期中間期)
親会社株主に帰属する中間純利益(2026年11月期中間期累計)64百万円48百万円(2025年11月期中間期)
売上高(2025年11月期通期)1,387百万円
営業利益(2025年11月期通期)190百万円
売上高(2026年11月期通期予想)1,451百万円1,387百万円(2025年11月期通期)
営業利益(2026年11月期通期予想)204百万円190百万円(2025年11月期通期)
総資産(2026年11月期中間期末)1,873百万円1,857百万円(2025年11月期末)
自己資本比率(2026年11月期中間期末)89.3%89.9%(2025年11月期末)
1株当たり中間純利益(2026年11月期中間期)10.61円8.11円(2025年11月期中間期、株式分割調整後)

事業詳細

自動車・ロボット・デジタル機器等に組み込まれるソフトウェアの品質改善に特化したコンサルティングを提供。提案から課題解決まで自社コンサルタントが直接実践するワンストップ型が特徴。主要顧客はSUBARU・トヨタ自動車等の国内自動車メーカー・サプライヤー。コンサルティングに加え、オンライン学習プラットフォーム「Eureka Box」・生成AI活用の要件定義支援サービス「CoBrain」等のストックビジネスも展開。SDx化の本格化を背景に生成AIを活用したソリューション拡充を推進中。

直近の概況

2026年11月期中間期は売上高・営業利益ともに前年同期比二桁増で順調に進捗

2026年11月期中間期(2025年12月〜2026年5月)の売上高は706百万円(前年同期比4.6%増)、営業利益は97百万円(同30.2%増)と増収増益を達成。売上原価が前年同期比で減少(410百万円→405百万円)した一方、売上総利益は265百万円から301百万円へ拡大し、売上高営業利益率は11.1%から13.9%へ改善。自動車業界以外の新規産業分野からの顧客獲得が順調に進んだほか、生成AIを活用した新たなコンサルティング支援形態での契約獲得、「モデルベース開発専用テスト生成AIサービス」の新規提供開始など、ビジネスモデル変革が進展。通期業績予想(売上高1,451百万円、営業利益204百万円)に変更はなく、中間期進捗率は売上高48.7%、営業利益47.8%。また、2026年6月1日付で1株につき2株の株式分割を実施。

主要プロダクト

service
コンサルティング(組込みソフトウェア)

自動車業界を中心に、ロボット・デジタル機器等の組込みソフトウェア開発における技術支援を提供。従来の自動車業界顧客からの継続案件に加え、他産業分野からの新規顧客案件獲得も順調に進展。生成AIの活用を前提とした新たなコンサルティング支援形態での契約も獲得し、ビジネスモデル変革を推進。

service
CoBrain(コブレイン)

生成AIを活用して組込みソフトウェア開発における要件定義を支援するサービス。顧客数の増加を果たし、引き続き堅調な引き合いを獲得している。ストックビジネスとして収益基盤強化に貢献。

platform
Eureka Box(ユーリカボックス)

リスキリング需要の高まりを背景に引き続き順調に推移。ストックビジネスとして安定的な収益貢献が継続している。

service
モデルベース開発専用テスト生成AIサービス

2026年11月期第2四半期(中間期)において新たに提供を開始した生成AI活用ソリューション。モデルベース開発工程におけるテスト生成を自動化し、開発効率向上を支援する。生成AIを活用したソリューション拡充の一環として位置づけられる。

成長ドライバー

  • 自動車業界以外の新規産業分野(医療・建設機械等)への顧客獲得拡大
  • 生成AI活用サービス「CoBrain」の顧客数増加とストックビジネス化による収益基盤強化
  • リスキリング需要を背景とした「Eureka Box」の順調な推移
  • SDx(ソフトウェア・ディファインド)時代到来による組込みソフトウェア開発支援需要の高まり
  • 生成AIを活用した新たなコンサルティング支援形態(モデルベース開発専用テスト生成AIサービス等)によるビジネスモデル変革
  • コンサルティング契約の短期化による売上債権回収早期化とキャッシュフロー改善

リスク

  • 特定顧客・自動車業界への売上依存(SUBARU向け売上高が全体の38.2%、トヨタ自動車向け17.1%)
  • 米国通商政策の影響による自動車産業の景気下振れリスク
  • コンサルタント人員確保の困難さによる機会損失リスク(優秀な人材の採用競争激化)
  • 生成AIによるソフトウェア開発手法の転換に伴うビジネスモデル変革の遅延リスク
  • CoBrain等新規サービスの開発投資に伴うコスト増加リスク(無形固定資産取得支出が前年同期比で大幅増加)
  • 中東情勢緊迫化に伴う原油価格上昇が製造業顧客の設備投資抑制につながるリスク

最終更新: 2026年2月25日