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株式会社エクスモーション

4394東証グロース情報通信業

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事業内容

株式会社エクスモーションは2008年設立、東京証券取引所グロース市場上場の組込みソフトウェア開発専門コンサルティング会社。自動車メーカー・サプライヤーを主要顧客とし、モデルベース開発・機能安全対応・品質改善など上流工程を中心に提案から課題解決までをワンストップで支援する。

近年はSDV(ソフトウェア・ディファインド・ビークル)対応需要を取り込みつつ、医療・建設機械等への顧客多様化、生成AI活用サービス「CoBrain」・学習プラットフォーム「Eureka Box」によるストックビジネス化も推進。連結子会社(株式会社bubo)を含む2社体制で事業を展開している。

ビジネスモデル

主収益源はコンサルタントが顧客現場に直接入り込む実践型コンサルティングフィー。これに加え、オンライン学習プラットフォーム「Eureka Box」と生成AI要件定義支援サービス「CoBrain」によるサブスクリプション型収益を積み上げる構造を志向。

コンサルタント人員数に依存しないストックビジネスの拡大が収益安定化の鍵となる。2025年11月期の売上高営業利益率は13.7%、自己資本比率は89.9%と財務健全性は高い。

企業の強み

売上高は2023年11月期1,105百万円→2024年11月期1,285百万円→2025年11月期1,387百万円と3期連続増収。営業利益も132百万円→156百万円→190百万円と拡大し、2025年11月期の売上高・営業利益・経常利益はいずれも過去最高を更新。

売上高営業利益率は13.7%に達した。

2025年11月期の主要顧客は株式会社SUBARU(売上高の38.2%、530百万円)、トヨタ自動車株式会社(17.1%、237百万円)、ウーブン・バイ・トヨタ株式会社(7.7%、107百万円)。国内自動車業界の最先端開発を支援する実績が競合参入障壁となっている。

2025年11月期末の自己資本比率は89.9%、現金及び現金同等物残高は1,440百万円(前期末比151百万円増)。無借金経営に近い財務構造を維持しており、営業キャッシュフローは252百万円の収入と前期(86百万円)から大幅改善。財務リスクは極めて低い。

エンヴァリスの着眼点

2026年11月期中間期は売上高706百万円(前年同期比+4.6%)に対し、営業利益97百万円(同+30.2%)、経常利益100百万円(同+29.5%)、中間純利益64百万円(同+31.2%)と利益成長が売上成長を大幅に上回った。売上原価が前年同期の410百万円から406百万円へ減少する一方、売上総利益は266百万円から301百万円へ拡大しており、原価構造の改善が利益率向上を牽引している。

通期業績予想(売上高1,451百万円、営業利益204百万円)に対する中間期進捗率は売上高48.7%、営業利益47.5%と概ね計画通りの進捗である。

自動車業界への売上依存という構造的リスクは依然として存在するが、2026年11月期中間期においては他の産業分野からの新規顧客案件の獲得が順調に進んでいると経営陣が言及している。ただし、セグメント情報が単一のため業界別・顧客別の売上構成比は開示されておらず、依存度の定量的な改善を外部から検証することは困難な状況が続いている。

2026年11月期中間期の営業活動によるキャッシュフローは103百万円と前年同期(146百万円)から減少した。主因は売上債権の増減額が前年同期の+79百万円から+15百万円へ縮小したことであり、税金等調整前中間純利益は前年同期比+23百万円増加している。

投資活動では無形固定資産取得(22百万円)が増加しており、AI・デジタルサービスへの開発投資が進んでいることを示す。財務体質の悪化ではなく、投資フェーズへの移行と売上債権回収タイミングの変動として解釈される。

成長戦略

自動車以外への顧客多様化とAI活用ストックビジネスの二軸で持続成長を目指す

医療・建設機械等の他産業分野への展開を推進。2026年11月期中間期において他産業分野からの新規顧客案件の獲得が順調に進んでいると経営陣が言及しており、特定業界依存リスクの低減と売上基盤の多様化を図っている。

生成AIを活用した要件定義支援サービス「CoBrain」の顧客数増加が継続しており、堅調な引き合いを獲得。ストック型収益基盤の強化によりコンサルティング収入への依存度低減と収益安定化を目指す。

2026年11月期中間期に新たに「モデルベース開発専用のテスト生成AIサービス」の提供を開始。生成AIを活用したソリューション群の拡充により、コンサルティング事業との相乗効果と新たな収益源の創出を図る。

リスキリング需要の高まりを背景に「Eureka Box」が引き続き順調に推移。組込みソフトウェア開発人材育成ニーズを取り込み、コンサルティング事業との顧客接点拡大にも寄与している。

最終更新: 2026年7月17日