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4394東証グロース情報通信業

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市場

特定業界への売上依存

第18期連結会計年度において売上高の約73%を自動車業界向けが占めており、同業界における技術開発の一段落や現場支援ニーズの減少が生じた場合、受注が大幅に減少し業績に重大な影響を与える可能性がある。医療機器・産業機器等の他分野での新規顧客獲得によりリスク軽減を図っているが、売上集中の解消には時間を要する見込みである。

市場

特定顧客への売上集中

第18期連結会計年度において取引先上位2社への売上が全売上高の55%を占めており、いずれも自動車業界に属している。当該2社における技術支援・現場支援ニーズが減少した場合、業績に大きな影響を与える可能性があり、売上分散を図ることで対応しているが解消には時間を要する。

テクノロジー

専門人材の確保・定着困難

ソフトウェアエンジニアリングの理論と実践スキルを有する人材の採用において、大手メーカー等との競争激化および中長期的な新卒者人口の減少により、必要な要員確保が困難になっている。人材不足が続いた場合、新規・既存顧客からの追加要請に対応できず受注機会を失うリスクがあり、少数精鋭体制のため個々の社員退職がサービス提供に直接影響する。通年採用・スキル向上予算付与・月2回の帰社日設置等で定着化を図っているが、完全な回避は困難である。

テクノロジー

顧客情報の漏洩リスク

業務特性上、顧客のソフトウェア開発情報や新製品・新技術に関する機密情報を頻繁に取り扱うため、情報漏洩事故が発生した場合には契約破棄・失注・信用失墜等が生じ業績に重大な影響を与える可能性がある。データ暗号化・顧客データの個人PC保存禁止・BIOSパスワード設定に加え、ISMS認証取得および情報セキュリティ基本方針の徹底によりリスク軽減を図っているが、完全な回避は困難である。

テクノロジー

新技術・AI進展への対応

当社グループのコンサルティング事業はアーキテクチャや開発プロセスに特化したソフトウェアエンジニアリング技術に基づいており、現時点では顧客要求を満たす優位性を有していると認識している。しかし、ソフトウェアエンジニアリング領域に新たな技術・手法がもたらされた場合や、高度なAI・ツールによるソリューションサービスが確立された場合には、当社グループの競争優位性が低下し業績に大きな影響を与える可能性がある。稼働時間の一定割合をスキル向上ワーキング活動に充てることで対応している。

市場

コンサルティング案件の中途終了

顧客の経営方針変更や業績悪化等を理由に契約が解除・中途解約された場合、当初見込んでいた売上が計上されなくなり業績に大きな影響を与える可能性がある。案件ごとに契約書・注文書を取り交わして対応しているが、顧客側の事情による突発的な契約終了リスクを完全に排除することはできない。

法規制

労働者派遣法等の法的規制

当社グループのコンサルティング事業には労働者派遣事業に該当するものがあり、欠格事由への該当や関係法令違反が生じた場合には事業停止・許可取消しを命じられる可能性がある。また、新たな法規制の制定・改廃や司法・行政解釈の変更があった場合にも業績に大きな影響を及ぼす可能性があり、関係法令の遵守に努めることで対応している。

テクノロジー

代表取締役への経営依存

創業者である代表取締役社長・渡辺博之氏はモデリングに関する豊富な経験・知識を有し、経営方針や事業戦略の決定・遂行において極めて重要な役割を担っている。何らかの理由により同氏が業務継続困難となった場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があり、取締役会での情報共有強化や経営組織の整備により依存度低減を進めているが、現時点では依存度が高い状態にある。

テクノロジー

小規模組織・内部管理体制の限界

2025年11月末日現在、当社グループの従業員は88名と小規模であり、内部管理体制もこれに応じた規模にとどまっている。事業規模拡大に伴う人員増強・内部管理体制の充実が適時適切に進まなかった場合、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。今後の拡大方針に沿って体制整備を進める計画である。

財務

親会社の経営方針変更リスク

当社は株式会社ソルクシーズを親会社として有しており、独自の企業文化・経営の自主性を維持した独立経営を行っているが、親会社の経営方針に変更があった場合には当社グループの事業運営等に影響を及ぼす可能性がある。取締役会長および監査等委員である取締役の計2名が親会社役員との兼務となっており、連携強化と経営基盤強化を目的として招聘されている。

重要度・発生可能性は企業の開示情報に基づいて表示されています

最終更新: 2026年4月27日