株式会社バンク・オブ・イノベーション

第三者が保有する知的財産権に関して、当社グループが侵害訴訟や使用差止請求を受けた場合、解決までに多額の費用と時間を要し、事業・業績に大きな影響を及ぼす可能性がある。なお、有報には係争中の重要な訴訟が存在することが注記されている。顧問弁護士・顧問弁理士との連携や社内管理体制の強化によりリスク回避を図っているが、役員・従業員・派遣社員による知的財産権の持ち出しリスクも含めて管理が必要な状況にある。

スマートフォンゲーム業界では有料アイテムによる射幸心誘発問題が度々提起されており、景品表示法（有利誤認・優良誤認）や資金決済法（仮想通貨取扱い）等の規制強化リスクが存在する。また、インターネット異性紹介事業に関する法規制の適用を受けるサービスも提供しており、法令等の解釈変更や新たな法令制定により事業が著しく制約を受ける場合、業績に大きな影響を及ぼす可能性がある。JOGAガイドラインの遵守や顧問弁護士との協議等で自主的な対応を行っているが、社会情勢の変化による規制強化リスクは残存する。

2025年9月期連結売上高の94.5％を「メメントモリ」1タイトルに依存しており、収益基盤が極めて脆弱な構造となっている。既存タイトルの収益が想定を大きく下回った場合、グループ全体の業績に直接的かつ甚大な影響を及ぼす。会社はPDCAサイクルによる既存タイトルの改善と、人的資源を新規開発に集中させることで収益分散を目指している。

スマートフォンアプリの収益はApp Store（Apple Inc.）およびGoogle Play（Google LLC）の2社に大きく依存しており、各社への手数料支払いも発生している。ランキング仕様変更や規約変更によってサービス提供が困難となった場合、事業継続に深刻な影響が生じる。当社は各運営事業者の規約を遵守することでリスク軽減を図っているが、外部要因であるため根本的な対策は限定的である。

日本国内のスマートフォンゲーム市場は1兆円規模で推移しているものの、海外メーカーの参入等により競争が激化している。同業他社との競争激化によって優位性を保てなくなった場合、提供アプリの利用者数が減少し業績に影響を及ぼす。当社はオリジナル2Dグラフィックの制作技術による差別化と高品質アプリの継続提供で対抗している。

自社内製による開発・運営体制のため開発運営費が高くなる傾向があり、コンテンツの高品質化等によりさらに高騰するリスクがある。加えて、自社IP確立に向けた広告宣伝活動には多額の費用が必要であり、広告単価の上昇や費用対効果が期待を下回るケースも想定される。これらのコスト増加がサービス開始後の売上未達と重なった場合、利益を大きく圧迫する可能性がある。

大規模な広告出稿等の先行投資局面では、金融機関借入に加えエクイティ調達を含む外部資金調達が必要になると認識している。市場金利の上昇や資本市場環境の悪化により、必要な資金を所要のタイミング・条件で調達できない、または調達コストが増加するリスクがある。調達資金が計画通りに投下された場合でも、市況変動等により想定した成果を上げられない可能性があり、資金効率の低下や費用負担増加を通じて業績・財務状態に影響を及ぼすおそれがある。

海外ユーザーへの販売代金は国外プラットフォーム事業者を介して現地通貨で回収・日本円換算されるため、為替レートの著しい乖離が経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。また、現地の情勢や特有の法的規制の変更等により想定通りのサービス提供ができないリスクも存在する。顧問弁護士を通じた法令調査等で事前のリスク回避に努めているが、外部環境の変化には限界がある。

事業は通信ネットワークおよびコンピュータ・システムに全面的に依存しており、自然災害・事故・人的要因によるネットワーク切断は事業・業績に深刻な影響を与える。アクセスの急激な増加、データセンターへの電力供給停止、クラウドサービスの停止等の予測不可能な要因によるシステムダウンも業績に影響を及ぼす可能性がある。定期的なバックアップや稼働状況の常時監視等で事前防止に努めているが、完全な排除は困難である。

代表取締役社長の樋口智裕氏は創業当初から最高経営責任者として経営戦略・事業戦略において極めて重要な役割を担い、子会社2社（株式会社Koiniwa、株式会社バンク・オブ・インキュベーション）の代表取締役社長も兼務している。何らかの理由により同氏が業務継続困難となった場合、グループ全体の事業推進に影響を及ぼす可能性がある。組織的な事業経営体制の構築を目的として優秀な人材の採用・育成および権限委譲を推進しているが、現時点では依存度が高い状況にある。