FIG株式会社

持株会社体制への移行により経営の機動性・効率性の向上を目指しているが、当初期待したシナジー効果が十分に発揮できない場合、財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性がある。グループ一体としての協力体制強化に取り組んでいるものの、変化する事業環境への対応が遅れるリスクを内包している。

IoT事業においてクラウドサービス・移動体情報・音声サービスをインターネット通信ネットワークに大きく依存して提供しているため、自然災害・サーバ過負荷・外部からの不正アクセス・コンピュータウイルス感染等によりサービスが一時停止するリスクがある。障害発生時には顧客からの損害賠償請求や信頼性低下を招き、事業及び業績に影響を与える可能性がある。対策として外部データセンターへのサーバ保管委託や耐災害性の高い施設選定を実施している。

当社グループが顧客へ納品する製品には高い信頼性が求められており、品質管理体制を整備して不具合発生防止に努めているが、製品不具合に起因する顧客の重大な損失に対して適切かつ迅速な対応が困難となった場合、損害賠償請求や信頼性低下が生じる可能性がある。製造物責任法の規制対象となる場合もあり、法的リスクも伴う。

情報通信業界では多数の事業者との競合が生じており、景気低迷や新規参入による競争激化で受注減少・低価格受注が発生するリスクがある。半導体・自動車業界（マシーン事業）では設備投資が大幅な伸長・削減を繰り返す循環的な市況変動があり、ロボット業界でも新規参入増加による価格競争激化や景気後退に伴う設備投資減速が業績に影響を与える可能性がある。

当社グループが属する業界では絶え間ない技術革新が起こっており、製品・サービスが市場ニーズに合わない場合や市場導入が遅延した場合、研究開発費用が過度に発生した場合、あるいは販売・サポート担当者の知識が技術革新に追いつかない場合には、顧客要請に適さない状況が生じ業績に影響を与える可能性がある。技術優位性と販売価格を維持するために継続的な製品・サービスの開発・導入が必要とされている。

IoT事業においてMVNO事業者として電気通信事業法の規制を受けており、「通信の秘密」等の原則遵守体制を整備しているが、法令違反に該当した場合は総務大臣から業務改善命令・罰則を受ける可能性がある。また、電気通信事業法・電波法・製造物責任法等の改正や新たな規制の制定が行われた場合、事業及び業績に影響を与える可能性がある。

当社グループは少数精鋭体制を採用しており、中核社員の予期せぬ退社によりメンバー構成に重大な変化が生じるリスクがある。人員の十分な確保・育成に支障が生じた場合、事業展開の制約要因となる可能性があり、積極的な採用・教育と魅力的な職場環境の提供により対応しているが、事業拡大に伴い継続的な人財確保が課題となっている。

当社グループは事業活動を通じて顧客業務内容や個人情報を取り扱う立場にあり、情報管理体制の整備強化に努め現時点では情報流出等の問題は発生していない。しかし、当社グループの過失や第三者による不法行為によって個人情報・重要情報が外部へ流出した場合、顧客からの損害賠償請求や信頼性低下が生じ、事業及び業績に影響を与える可能性がある。

当社グループは海外事業展開を戦略の一つとしているが、商慣習の相違・法令改正・著しい経済動向の変化・想定外の為替変動等により事業運営や経営に著しい影響を及ぼすリスクがある。また、海外事業が軌道に乗り投資利益を実現するまでに一定の期間と資金を要するため、当初見込んだ事業展開・事業収益が得られない可能性がある。

新型コロナウイルス感染症拡大時には、IoT事業のサービス提供先であるバス・タクシー・ホテル事業者の需要減少、マシーン事業では自動車関連顧客の海外拠点における生産停滞・設備投資先送りによる受注減少・案件中止・遅延が実際に発生した。再度の感染症拡大が深刻化・長期化した場合、事業活動・財政状態・経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があり、リモートワーク・フレックスタイム制・WEB会議推奨等の対策を継続的に実施している。