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FIG株式会社

4392東証プライム情報通信業

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事業内容

FIG株式会社は2018年7月に設立された持株会社で、モバイルクリエイト株式会社を中核とするIoTセグメントとREALIZE株式会社を中核とするマシーンセグメントの2事業を展開する。IoTセグメントでは物流・タクシー・バス事業者向けにIP無線サービス・動態管理システム・配車システム・ペイメントサービスをワンストップで提供するMVNO事業者として機能する。

マシーンセグメントでは半導体・自動車関連製造装置および搬送ロボットを製造販売する。主要顧客は公共交通事業者・物流事業者・半導体メーカー・自動車関連メーカーであり、国内の労働力不足・デジタル化・キャッシュレス化という社会課題を事業機会として捉えている。

グループは当社を含む14社で構成され、東京証券取引所プライム市場および福岡証券取引所本則市場に上場している。

ビジネスモデル

IoTセグメントでは、システム・機器の販売・レンタル・リースによるフロービジネス(2025年12月期:4,806百万円、前年同期比27.9%増)と、通信・アプリケーション利用料等のサブスクリプション型ストックビジネス(同4,476百万円)を組み合わせ、安定的な継続収益基盤を構築する。マシーンセグメントでは製造装置・金型・搬送ロボットの受注製造販売を行い、装置とロボットを組み合わせた統合ソリューション提案で受注単価の拡大を図る。

グループ全体の売上高は13,318百万円(2025年12月期)で、IoTが約70%を占める。

企業の強み

2025年12月期のIoTセグメント受注高は9,451百万円(前年同期比7.7%増)、受注残高は1,384百万円(同13.9%増)と堅調に積み上がっている。IP無線・モビリティ関連サービスは公共交通・物流分野で継続的な需要を確保しており、サブスクリプション型モデルが安定収益基盤を支えている。

2025年12月期のマシーンセグメント受注高は5,881百万円(前年同期比73.2%増)、受注残高は2,988百万円(同161.5%増)と急増している。半導体・自動車関連メーカー向けに装置とロボットを組み合わせた統合ソリューション提案が奏功し、中長期的な売上計上の先行指標として機能している。

交通分野で培ったキャッシュレス決済基盤を自治体・民間サービス分野へ横展開しており、単一分野依存からの脱却が進んでいる。政府のキャッシュレス決済比率向上政策が追い風となり、2025年12月期のIoTセグメント営業利益は1,527百万円(前年同期比42.6%増)と大幅に改善した。

エンヴァリスの着眼点

2026年12月期第1四半期は売上高3,889百万円(前年同期比12.7%増)、営業利益397百万円(同55.0%増)、経常利益400百万円(同63.4%増)、親会社株主帰属四半期純利益262百万円(同76.2%増)と全項目で大幅増益を達成。通期予想(売上高14,000百万円、営業利益1,000百万円、当期純利益680百万円)に対し、第1四半期時点で営業利益の進捗率は約39.7%と高水準。

ただし通期純利益予想680百万円は前期比13.2%減であり、下期の費用動向や税負担の変化に注意が必要。

2026年12月期第1四半期の売上総利益は1,200百万円(売上総利益率30.9%、前年同期1,088百万円・31.5%)と金額は増加した一方、販売費及び一般管理費は802百万円と前年同期832百万円から30百万円削減されており、営業利益の大幅増益(+141百万円)の主因となっている。外部環境として公共交通分野のキャッシュレス化政策や自動化需要の拡大が追い風となっているが、ホテル向けサービスの業績低迷が継続しており、当該事業の回復時期と販売戦略再構築の効果が今後の注目点となる。

第1四半期末後から2026年5月14日までの間に、第5回・第6回新株予約権がそれぞれ15,000個行使され、合計3,000,000株の普通株式が新規発行された。これにより発行済株式数は大幅に増加し、1株当たり利益の希薄化が生じる。

転換社債(残高500百万円)の転換も一部進行(250百万円分転換)しており、潜在株式調整後EPS(2026年12月期第1四半期8.50円)と基本EPSの乖離動向を継続的に確認する必要がある。中期経営計画の1株当たり利益目標との整合性も精査すべき課題である。

成長戦略

ロボット・ペイメント・IoTの複合技術ソリューションで2028年12月期売上高17,000百万円・営業利益1,500百万円を目指す

公共交通を起点に自治体・他業種へのペイメントサービス横展開を推進。タクシー配車・決済、バス関連、IP無線の堅調な需要を維持しつつ、キャッシュレス取扱高の拡大と新収益機会の創出に取り組む。2026年12月期第1四半期外部顧客売上高2,680百万円(前年同期比12.3%増)と牽引力を発揮。

搬送ロボット事業の拡大と台湾企業との協業による最先端AI半導体検査工程向け自動化装置の開発を推進。ciRobotics株式会社のREALIZE株式会社への統合によるシナジー創出も進行中。2026年12月期第1四半期セグメント利益109百万円(前年同期比54.9%増)と収益化が着実に進展。

2026年2月公表の中期経営計画(FY2026〜FY2028)に基づき、IoT・ペイメントとロボット・オートメーションを組み合わせた複合ソリューションの提供を通じ、持続的な収益力強化を推進。2026年12月期通期予想は売上高14,000百万円・営業利益1,000百万円で変更なし。

業績低迷が続くホテル向けサービスについて、営業体制の見直しと販売戦略の再構築を進め、早期回復と再成長に向けた基盤整備に取り組む。当該事業の回復が全社業績の上振れ要因となり得る。

最終更新: 2026年7月17日