株式会社インフキュリオン

当社グループはインターネットを介したキャッシュレス決済サービスを主力とするため、不正アクセス・マルウェア・DDoS攻撃・サプライチェーン攻撃等の多様なサイバー脅威に常時晒されている。攻撃手法の高度化・巧妙化が継続しており、インシデント発生時にはサービス停止、個人情報保護法に基づく報告義務、行政処分、損害賠償請求、ブランド毀損等が生じる可能性がある。対策としてFISC安全対策基準参照、外部専門企業による脆弱性診断、多層的防御態勢（予防・発見・是正コントロール）の構築を推進している。

当社グループの事業はクラウドサービス基盤に依存しており、急激なアクセス増加、自然災害、クラウドプロバイダー側の予期せぬ障害等により大規模なシステム障害やサービス中断が発生するリスクがある。サービス停止は顧客・加盟店への直接的な影響をもたらし、事業及び業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。対策としてシステム監視・運用の強化、トランザクション急増の事前把握、クラウド依存を過度にしないアーキテクチャ設計に取り組んでいる。

キャッシュレス決済・金融DX関連市場は技術革新や顧客ニーズの変化スピードが非常に速く、当社グループは継続的な対応が不可欠である。適時に変化を把握・対応できない場合、または対応のためのシステム投資・人件費等の費用が多額となる場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。最新技術動向の把握体制構築と優秀な人材の確保・教育により対応力の維持に努めている。

当社グループは電子決済等代行事業者登録、電気通信事業者届出、第三者型前払式支払手段発行事業者登録等の各種規制下で事業を展開している。将来の法律改正、関連当局の指導、自主規制規則の改正等により登録取消等が発生した場合、事業継続に重大な支障をきたす可能性がある。現時点では欠格事由・自主規制規則への抵触事実はないと認識しているが、規制環境の変化には継続的な監視が必要である。

当社グループが展開するEmbedded Finance（組込型金融）事業は日本では草創期にあり、市場の急速な拡大に伴い今後競合企業の参入が見込まれる。競合の競争力向上や新規参入により当社グループのサービスの優位性が失われた場合、事業及び業績に影響を及ぼす可能性がある。決済・金融領域の知見・ノウハウを活かした先行サービス導入やアライアンス・資本提携先との戦略的施策により競争優位の維持に努めている。

事業拡大に向けて優秀な人材の確保・育成・定着が不可欠であるが、必要な人材を十分に確保できない場合や重要人材が外部流出した場合、適正な人材配置が困難となり事業拡大の制約要因となる。特にペイメントプラットフォーム事業等の成長事業では人材確保の遅れが直接的に業績リスクに連動する。採用活動の積極化、勉強会の開催、福利厚生の充実等の施策により人材確保・定着に努めている。

当社グループは業容拡大に向けてソフトウエアの設計・開発投資を継続的に実施しており、各事業の実績が事業計画を大きく下回り資産価値が著しく低下したと判断される場合には減損損失を計上する必要がある。減損損失の計上は業績及び財政状態に直接的な影響を及ぼす。事業・プロダクト単位での成長性・収益性管理を通じてリスクの早期把握に努めている。

ペイメントプラットフォーム事業は現在セグメント単位で営業損失を計上しており、顧客獲得活動の遅れや人材確保の遅延が生じた場合、赤字が継続または拡大し業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。一方、決済処理金額等に応じた従量型ストック収入が業績成長を牽引しており、2025年3月期には連結業績の各段階損益で黒字化を達成している。事業・プロダクト単位での成長性・収益性管理と資本効率を意識したキャッシュアロケーションにより業績リスクの低減に取り組んでいる。

当社グループは多くの個人情報・機密情報を保有しており、役職員の人的ミス・内部不正・外部攻撃・委託先のセキュリティインシデント等により重要情報が漏洩した場合、社会的信用の失墜、個人情報保護法に基づく報告義務・行政処分・損害賠償責任が発生する可能性がある。また生成AI活用に起因する情報流出や知的財産権侵害リスクも新たな課題として認識している。社内規程の厳格運用、定期的な社内教育、委託先管理強化、生成AI利用ルールの策定・周知等により対応している。

SMFGが発行済株式総数の28.9%（2026年3月末現在）を間接保有する持分法適用会社であり、2026年3月期においてSMFGグループとの取引は1,736百万円に上る。SMFGグループとの関係が悪化した場合、関連取引の減少等により事業及び業績に影響を及ぼす可能性がある。資本業務提携契約において経営の自主性・独立性の維持を合意しており、独立役員・専任役員を中心とした経営陣による独自の意思決定体制を構築している。