プロパティデータバンク株式会社4389
＠property事業（単一セグメント）
不動産DXクラウドサービスを核とする単一セグメント事業
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 連結売上高（通期実績・2026年3月期） | 3,721百万円 | 3,320百万円 | ↑ |
| 連結営業利益（通期実績・2026年3月期） | 1,112百万円 | 937百万円 | ↑ |
| 連結営業利益率（通期実績・2026年3月期） | 29.9% | 28.2% | ↑ |
| クラウドサービス売上高（通期実績・2026年3月期） | 1,959百万円 | 1,798百万円 | ↑ |
| ソリューションサービス売上高（通期実績・2026年3月期） | 1,231百万円 | 1,071百万円 | ↑ |
| 新規サービス売上高（通期実績・2026年3月期） | 306百万円 | 209百万円 | ↑ |
| 親会社株主に帰属する当期純利益（通期実績・2026年3月期） | 716百万円 | 634百万円 | ↑ |
| 自己資本比率（2026年3月期末） | 71.4% | 79.6% | ↓ |
| 1株当たり当期純利益（2026年3月期） | 60.77円 | 54.10円 | ↑ |
事業詳細
プロパティデータバンクグループは「＠property」を中心とした不動産・施設運用管理クラウドサービスを主力とする単一セグメントで事業展開。REIT・ファンド、一般事業会社等を顧客とし、登録棟数に応じた月額課金のストック型クラウドサービスと、導入コンサル・カスタマイズ等のフロー型ソリューションサービスの二本柱で収益を構成。連結子会社3社（プロパティデータテクノス、プロパティデータサイエンス、リーボ）を含む「PDB-Platform」として不動産DXをIaaSからSaaSまで一気通貫でカバーする体制を構築している。
直近の概況
2026年3月期は売上高・営業利益ともに過去最高を更新し、大規模自己株式取得も実施
2026年3月期通期は売上高3,721百万円（前期比12.1%増）、営業利益1,112百万円（同18.8%増）、経常利益1,127百万円（同20.1%増）と全利益項目で二桁成長を達成。クラウドサービスは大型案件と中小型案件の両輪で9.0%増、ソリューションサービスも15.0%増と回復。新規サービスは46.3%増と高成長。一方、財務活動では自己株式を約1,194百万円取得し、自己資本比率は79.6%から71.4%に低下。2027年3月期予想は売上高4,200百万円（12.9%増）、営業利益1,340百万円（20.5%増）。新中期経営計画（2027年3月期～2029年3月期）の初年度として、クラウド中心の収益拡大と収益性向上を推進する方針。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 不動産分野のDX化遅延を背景とした旺盛なクラウドサービス需要の継続（他業界比較で相対的に遅れており、ニーズは力強い状況）
- 大型案件への取組と中小型案件の積み重ねによるクラウドサービス売上の安定拡大（2026年3月期前期比9.0%増）
- 新規サービス（リーボ含む）の大幅拡大（前期比46.3%増）および@knowledge・@cmmsの複数顧客獲得による顧客層拡大
- 製造業・小売業など従来の不動産オーナー以外への顧客層拡大による市場開拓
- 新中期経営計画（2027年3月期～2029年3月期）に基づくクラウド中心の収益拡大および収益性向上の推進
- AI技術の進展・データ活用ニーズの拡大・インフラの多様化を踏まえた既存サービス強化と新サービス展開
リスク
- フロー型売上（ソリューションサービス）は個別案件依存度が高く、収益基盤が不安定になりやすい
- 大規模自己株式取得（約1,194百万円）により自己資本比率が79.6%から71.4%に低下し、財務的な余裕度が縮小
- 法人税等の支払額が前期74百万円から500百万円へ大幅増加し、営業キャッシュ・フローが1,277百万円から712百万円に減少
- 地政学リスクや海外経済等のマクロ的不透明感が顧客企業のDX投資判断に影響を与える可能性
- プロパティデータテクノスの売上高が前期比12.2%減と低調であり、グループ内の収益貢献が限定的
- 持分法による投資損失が前期1百万円から4百万円に拡大しており、関連会社の業績動向に注視が必要
最終更新: 2026年6月23日