事業内容
プロパティデータバンクは2000年10月の創業以来、不動産・施設の運用管理を支援するパブリッククラウドサービス「＠property」を主力とする不動産DX専業企業。REIT・不動産ファンド、一般事業会社、公共事業者など幅広い顧客に対し、資産基本情報・プロパティマネジメント・ビルマネジメント・ポートフォリオ分析の4機能を統合提供する。
連結子会社3社（プロパティデータテクノス・プロパティデータサイエンス・リーボ）を加え、文書管理DX・データサイエンス・受託開発まで不動産WHOLE LIFEをカバーする「PDB-Platform」へと事業領域を拡大している。
ビジネスモデル
主力のクラウドサービスは登録建物データ数に応じた月額従量課金（ストック型）で、2026年3月期売上高の52.6%を占める安定収益基盤を形成。ソリューションサービス（初期コンサル・カスタマイズ開発）は全社売上の33.1%を占めるフロー型収益で新規顧客獲得を担い、クラウド売上の拡大を牽引する。
両者が相互補完することで、2026年3月期営業利益率29.9%という高水準の収益性を実現している。
企業の強み
創業2000年以来、不動産クラウドのパイオニアとして技術・サービス・顧客業務知見を蓄積。REIT・ファンド市場においてはデファクトスタンダードの地位を確立しており、長期にわたる顧客基盤と業務ノウハウの蓄積は競合他社が短期間で模倣困難な固有の競争優位となっている。
クラウドサービスは月額従量課金のマルチテナント方式で、2026年3月期のクラウドサービス売上高は1,959百万円（前期比9.0%増）。ストック型売上が全社の過半を占めることで収益の安定性が高く、2026年3月期営業利益率は29.9%を達成。
2022期以降、2024期の一時的落込みを除き高水準を維持している。
「＠property」を中核に、文書管理DX「＠knowledge」、店舗管理DX「＠commerce」、設備メンテナンスDX「＠cmms」、ワークプレイス運用DX「＠iwms」を展開。IaaS・PaaS・SaaSの一気通貫プラットフォームにより、顧客の不動産業務をワンストップで支援する体制を構築しており、クロスセル機会の拡大が期待できる構造となっている。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2022年3月期2,250百万円→2023年3月期2,833百万円→2024年3月期2,516百万円（一時落ち込み）→2025年3月期3,320百万円→2026年3月期3,721百万円と推移。営業利益は同649百万円→823百万円→434百万円→937百万円→1,112百万円。
2024年3月期の落ち込みからの急回復後、2期連続で過去最高を更新した。外部要因として日本企業のDX投資が旺盛な状況が継続しており、特に不動産分野のデジタル化遅延が需要を下支えしている。
2027年3月期予想は売上高4,200百万円（前期比12.9%増）、営業利益1,340百万円（同20.5%増）と増収増益基調の継続を見込む。
成長戦略
PDB-Platform拡充と顧客層多様化により新中期計画（2027年3月期～2029年3月期）を推進
＠propertyの大型案件獲得と中小型案件の積み重ねを並行推進。2026年3月期クラウドサービス売上は1,959百万円（前期比9.0%増）と安定拡大。新中期計画でもクラウド中心の収益拡大を最優先施策として位置付ける。
2026年3月期に新規サービス売上306百万円（前期比46.3%増）を達成し、複数顧客からの売上計上が実現。BIM連携対応の＠cmmsやワークプレイス管理の＠iwmsが引き合い増加中。製造業・小売業への展開も進展している。
新中期計画（2027年3月期～2029年3月期）においてAI技術の進展・データ活用ニーズの拡大・インフラの多様化を踏まえた既存サービス強化と新サービス展開を推進。不動産WHOLE LIFEの実現に向けた基盤整備は前計画期間で概ね完了。
2026年3月期は1株当たり32円の期末配当（配当性向52.7%、DOE10.0%）を実施。自己株式取得約1,194百万円と合わせた総還元額は約1,335百万円。2027年3月期も1株当たり32円の配当を予定しており、安定還元方針を維持する。
最終更新: 2026年7月19日