プロパティデータバンク株式会社

主要クラウドサービス「＠property」が売上高の約86％を占めており、同サービスの競争力低下や解約増加が業績に直結するリスクがある。競合サービスの参入は現時点では脅威ではないものの、資金力を有する企業の新規参入により状況が変化する可能性がある。対応策として「PDB-Platform」における新サービス拡充と顧客業種の多様化によるリスク分散を図っている。

当社グループより資金力・ブランド力を有する企業の参入や、新技術を活用した競合システムの出現により、事業環境が大幅に変化するリスクがある。翌期においても相応の顕在化可能性があると認識されており、競争優位性の低下が売上・収益に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、ユーザーの声を反映したサービス品質向上と「不動産DXプラットフォーム」としての参入障壁強化を推進している。

ランサムウェア等のサイバー攻撃やヒューマンエラーによる顧客情報漏洩・システム停止が発生した場合、社会的信用の低下や高額な損害賠償請求が生じるリスクがある。翌期においても常に顕在化可能性があると認識されており、クラウドサービス事業者として信頼性への影響は甚大となり得る。多層防御・多要素認証・情報セキュリティマネジメントのPDCA運用・保険付保等の対策を講じている。

クラウドサービス分野ではAI技術を含む新技術開発が相次いでおり、対応が遅れた場合に競争力が低下し業績に影響を及ぼすリスクがある。翌期においても相応の顕在化可能性があると認識されており、特にAI活用の進展が競合との差別化に直結する。代表取締役社長直属の次世代戦略プロジェクトチームを設置し、競争力あるサービス提供に取り組んでいる。

想定外の事象によるシステム障害や通信インフラのトラブルが発生した場合、サービス停止・利用料減額による売上減少や顧客への損害賠償請求が生じるリスクがある。翌期においても相応の顕在化可能性があると認識されており、クラウドサービスの性質上インターネット通信環境への依存度が高い。国内三拠点のデータセンター多重化・機器冗長化・社内体制整備等の対策を実施している。

1年を超える大型システム開発プロジェクトが増加傾向にあり、見積り誤りや作業遅延による超過コスト発生・採算悪化・検収遅延のリスクが高まっていると認識されている。翌期においても相応の顕在化可能性があり、大型案件は中小型案件に比べプロジェクト管理難易度が高い。ISO9001に基づき事業部門と管理部門が連携した月次予算実績管理を実施し採算悪化防止に努めている。

データサイエンス事業・文書デジタル化事業等の子会社サービスが中期経営計画（2022年度～2026年度）で一定の利益貢献を見込んでいるが、成長が計画通りに進まない場合にグループ業績に影響を及ぼすリスクがある。翌期においても常に顕在化可能性があると認識されており、新規事業の立ち上げ期特有の不確実性が存在する。業務執行取締役と子会社代表取締役の定期的な情報共有・監査連絡会の開催・フロンティア事業推進チームによるサポートで対応している。

中期経営計画の達成と「PDB-Platform」の競争力維持に向けて優秀な人材確保が重要課題であるが、採用・育成が計画通りに進まない場合や主要人材が流出した場合に事業・業績に影響を及ぼすリスクがある。翌期においても相応の顕在化可能性があると認識されており、小規模組織であるため特定人材への依存度が高い。積極的採用活動・各層向け教育研修・ジョブ型人事評価制度への移行等を推進している。

「PDB-Platform」の機能強化・カスタマイズ開発を主要3社の外部ベンダーに委託しており、特定外注先への依存度が高い状況にある。何らかの事情による取引停止が長期化した場合、提供サービスの競争力低下につながり業績に影響を及ぼすリスクがある。翌期においても相応の顕在化可能性があると認識されており、社内開発ノウハウの蓄積・継承と標準化推進により依存度低減を検討している。

クラウドサービス分野やインターネットを規制対象とする法令等の改正があった場合、事業が規制され業績に影響を及ぼすリスクがある。翌期においても相応の顕在化可能性があると認識されており、総務省ガイドラインへの対応や認定制度取得により現状は適切に対応している。IT・不動産関連団体への加入を通じた法令改正情報の収集と、経営層・取締役会での対応策検討体制を整備している。