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4389東証グロース情報通信業

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ガバナンス

監査等委員会設置会社として取締役8名(社内4名・社外4名)で構成し、社外比率50%。監査等委員会は社外取締役3名全員で構成され、内部監査室・会計監査人との三様監査体制を整備している。

社外取締役比率

50.0%

指名委員会

未設置

報酬委員会

未設置

リスク管理

取締役会を中心にリスク管理を行い、コンプライアンス委員会・内部統制委員会・ISMS・QMS委員会・事業継続委員会・安全衛生委員会の5委員会体制でCOSOフレームワークに基づきリスクを識別・評価・管理している。情報セキュリティ面ではISO27001・ISO27017を取得・維持し、国内3拠点のデータセンターを同期運用することでサービス継続性を確保している。

株主還元

年1回の期末配当を基本方針とし、財政状態・経営成績・キャッシュ・フローを勘案して利益還元を検討。直近の1株当たり配当額は2025年3月期24円(前期比4円増)。自己株取得は取締役会決議で機動的に実施できる旨を定款に規定。

配当方針

年1回の期末配当を基本方針とし、財政状態・経営成績・キャッシュ・フローの状況を勘案して株主への利益還元を検討する。剰余金の配当は取締役会の権限として機動的な利益還元を可能とする旨を定款に定めている。内部留保は財務体質強化と事業拡大に向けた運転資金・設備投資に充当する方針。

配当

実施

自己株式取得

可能

株主優待

なし

ESG

データセキュリティ(ISO27001・ISO27017維持)と人材多様性(女性労働者比率32.9%、情報通信業平均26.4%超)を重要課題と位置付け、クラウドサービス提供による顧客の省エネ・ペーパーレス化貢献や、DBJ Green Building認証3Star取得のグリーンビルへの本社移転など環境面の取り組みも実施している。

最終更新: 2026年6月23日