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4386東証スタンダード情報通信業

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システム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業(単一セグメント)

独立系IT企業として官公庁・製造・金融等向けにシステム開発とITインフラ・セキュリティサービスをワンストップ提供

期間今期前期増減率
売上高(通期・2026年3月期)10,877百万円8,769百万円
営業利益(通期・2026年3月期)751百万円583百万円
経常利益(通期・2026年3月期)777百万円653百万円
親会社株主に帰属する当期純利益(通期・2026年3月期)482百万円480百万円
売上高営業利益率(通期・2026年3月期)6.9%6.7%
自己資本比率(2026年3月期末)46.6%42.2%
1株当たり純資産(2026年3月期末)491.14円431.60円
システム開発売上高(通期・2026年3月期)7,796百万円5,957百万円
インフラ・セキュリティサービス売上高(通期・2026年3月期)3,081百万円2,812百万円

事業詳細

当社グループは独立系IT企業として、官公庁・地方自治体、金融・サービス業、製造業(半導体・電子部品実装)、エネルギー等の幅広い分野でシステム開発を展開するとともに、クラウド・ネットワーク・セキュリティを含むITインフラソリューションを提供する。企画・提案から開発・運用支援までワンストップで対応できる体制を整備しており、主要顧客にはテプコシステムズ、日本電気、日立製作所が含まれる。2026年3月期実績でシステム開発売上高7,796百万円(71.7%)、インフラ・セキュリティサービス売上高3,081百万円(28.3%)。

直近の概況

2026年3月期は売上高24.0%増・営業利益28.7%増と増収増益、子会社エイ・クリエイション貢献が寄与

2026年3月期通期は売上高10,877百万円(前期比24.0%増)、営業利益751百万円(同28.7%増)、経常利益777百万円(同18.9%増)を達成。前連結会計年度末に子会社化した株式会社エイ・クリエイションの通期貢献に加え、既存顧客案件の順調な推移と新規受注獲得が増収を牽引した。一方、販管費増加(前期比340百万円増)や支払利息の増加(前期比12百万円増)により、親会社株主に帰属する当期純利益は482百万円(同0.4%増)にとどまった。2027年3月期は売上高12,000百万円(同10.3%増)、営業利益800百万円(同6.5%増)を見込む。

主要プロダクト

service
システム開発事業

官公庁・地方自治体、金融・サービス業、製造業、エネルギー等の幅広い分野を対象に、システムの企画・提案から開発・運用支援までワンストップで対応。2026年3月期売上高は7,796百万円(前期比30.9%増)。

service
ITインフラソリューション

クラウド(AWSアドバンストティアパートナー資格保有)、ネットワーク構築・運用管理を提供。クラウドビジネスセンターを通じたクラウドソリューション拡大を推進している。

service
セキュリティサービス

企業・公共機関向けにセキュリティ診断・対策・運用支援を提供。DX推進に伴うセキュリティ需要の高度化・多様化に対応し、インフラ・セキュリティサービス全体で2026年3月期売上高3,081百万円(前期比9.6%増)を計上。

成長ドライバー

  • DX推進・クラウド導入・生成AI活用需要の高水準継続による新規受注の順調な獲得
  • インフラ・セキュリティサービス分野でのエネルギー系需要増加と体制強化
  • M&Aによる事業領域拡大(株式会社エイ・クリエイションの子会社化が通期増収に寄与)
  • AWSアドバンストティアパートナー資格を活用したクラウドビジネスセンターによるクラウドソリューション拡大
  • 2030年長期ビジョン第2フェーズ最終年として売上成長と収益性向上の両立・グループシナジー最大化

リスク

  • 情報サービス産業における人材確保の困難化(首都圏・大都市圏での採用競争激化)
  • のれん償却額増加(2026年3月期136百万円)および管理コスト増による利益率圧迫
  • 主要顧客(テプコシステムズ、日本電気、日立製作所)への売上集中リスク
  • 米国通商政策の行方・地政学リスクの長期化による景気先行き不透明感
  • 労務費・外注加工費の増加による売上原価上昇(2026年3月期売上原価8,479百万円、前期比23.3%増)

最終更新: 2026年6月24日