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4386東証スタンダード情報通信業

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ガバナンス

監査等委員会設置会社(取締役5名、うち社外取締役3名)。任意の指名・報酬委員会を設置し、取締役会は年16回開催、全取締役が全回出席。社外取締役は弁護士・公認会計士・税理士の専門家3名で構成。

社外取締役比率

60.0%

指名委員会

設置

報酬委員会

設置

リスク管理

コンプライアンス・リスク委員会を設置し、リスク状況の定期モニタリングと取締役会への報告を実施。「リスク管理規程」「コンプライアンス規程」「内部通報制度規程」を整備し、顧問弁護士等専門家と連携して迅速な対応体制を構築。サステナビリティ関連リスクも同委員会で把握・審議。

株主還元

DOE6%目安の安定配当方針を継続。2026年3月期は1株当たり29円(中間14円・期末15円)を実施、実績DOEは6.3%。2027年3月期は33円(中間16円・期末17円)を予想。株主優待引当金を新設(12百万円)し、株主優待制度を導入。

配当方針

DOE6%を目安として安定した配当を継続実施。年2回(中間・期末)を基本とし、2026年3月期は1株当たり29円(中間14円・期末15円)、配当金総額165百万円、配当性向34.3%、実績DOE6.3%。2027年3月期予想は1株当たり33円(中間16円・期末17円)、予想配当性向37.4%。

配当

実施

自己株式取得

なし

株主優待

あり

ESG

DXイノベーション・人的資本マネジメント強化・企業統治の3つをマテリアリティとして設定。人材面では女性労働者割合35%(実績24.6%)・管理職女性比率10%(実績12.8%)・男性育休取得率80%(実績37.5%)を2030年目標とし、健康経営(健康優良企業「銀の認定」取得)やテレワーク整備も推進。

最終更新: 2026年6月24日