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株式会社SIGグループ

4386東証スタンダード情報通信業

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事業内容

株式会社SIGグループは、当社および連結子会社4社で構成される独立系ITサービスグループ。公共(共済・年金・国民健康保険)、電力、製造(半導体・電子部品実装)、通信、金融、文教、ヘルスケア、モビリティなど社会インフラ領域を中心に、システム開発からITインフラ構築・セキュリティサービスまでを一体的に提供する。

主要顧客はテプコシステムズ(売上高比11.7%)、日本電気(同10.3%)、日立製作所(同9.7%)など大手SIer・インフラ企業。2026年3月期の売上高は10,877百万円に達し、2022年3月期比で約2.2倍に成長している。

ビジネスモデル

労務費・外注費を主要コストとする人月型ITサービスを基本収益構造とし、人員数の増加が売上増に直結する。売上高営業利益率7%以上を経営目標に掲げ、稼働率管理で利益率を維持する。

M&Aによる事業領域・人材の拡充と、AWSアドバンストティアパートナー資格を活用したクラウドソリューション、セキュリティ診断・CSIRT運用支援等の高付加価値サービスへのシフトで収益性向上を図る。

企業の強み

公共・電力・製造・通信・金融等のミッションクリティカル領域において長年の顧客関係を構築。テプコシステムズ・NEC・日立製作所の上位3社だけで売上高の約31.7%を占める安定した顧客基盤を有し、制度変更対応やクラウド移行等の継続的需要を取り込んでいる。

2013年よりAWSによるシステム構築を開始し、現在はアドバンストティアサービスパートナーとして設計・構築・運用まで一貫提供。2019年にクラウドビジネスセンター(横浜)を開設し、2022年よりMicrosoft Azure領域にも拡大。

セキュリティ診断・ペネトレーションテスト・CSIRT運用支援等の高度専門サービスも展開している。

2022年以降、株式会社Y.C.O.、株式会社アクト・インフォメーション・サービス、ユー・アイ・ソリューションズ株式会社、株式会社エイ・クリエイションと複数のM&Aを実施。直近では2025年3月子会社化のエイ・クリエイションが2026年3月期のシステム開発売上高(前期比30.9%増)に通期寄与し、グループの事業規模拡大を牽引した。

エンヴァリスの着眼点

2026年3月期は売上高10,877百万円(前期比24.0%増)、営業利益751百万円(同28.7%増)と増収・増益を達成し、売上高営業利益率は6.9%(前期6.7%)に改善した。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は482百万円(同0.4%増)にとどまり、前期に計上した子会社株式売却益(54百万円)や減損損失(32百万円)の剥落に加え、法人税等の増加(195百万円→295百万円)が純利益の伸びを抑制した。

投資家は営業利益ベースの成長継続を評価しつつも、純利益の実質的な伸び悩みに留意する必要がある。

決算短信において「人材の確保が難しい状況」と明示されており、IT人材不足の深刻化は業界全体の課題として継続している。外部要因として企業のICT投資需要は底堅く推移しているが、受注機会を人材供給が制約する構図が続いており、売上成長率の鈍化(2025年3月期27.0%増→2026年3月期24.0%増)の一因となっている可能性がある。

2027年3月期予想の売上高成長率は10.3%増と大幅に鈍化しており、人材戦略の実効性が業績達成の鍵となる。

自己資本比率は42.2%(前期)から46.6%(当期)に改善し、純資産は2,811百万円に増加した。長期借入金は1,136百万円から964百万円に減少し、財務活動CFは329百万円の支出(前期は478百万円の収入)と返済フェーズに移行している。

一方、のれん残高は849百万円(前期985百万円)と依然として純資産の約30%を占めており、M&A戦略の継続に伴う将来的な追加計上リスクも念頭に置く必要がある。

成長戦略

2030年長期ビジョン第2フェーズ最終年として売上成長と収益性向上の両立を推進

前連結会計年度末に子会社化した株式会社エイ・クリエイションが2026年3月期に通期寄与し、システム開発売上高の前期比30.9%増に貢献。引き続きM&Aを通じた人材・技術・顧客基盤の拡充を成長手段として活用し、グループシナジーの最大化を図る。

AWSアドバンストティアパートナー資格を活用したクラウドビジネスセンターを中心に、クラウド・セキュリティ・生成AI分野での提案力を強化。企業のICT投資がDX関連を中心に高度化・多様化する市場環境を背景に、新規受注の獲得を継続的に推進する。

インフラ・セキュリティサービス売上高は2026年3月期に3,081百万円(前期比9.6%増)を達成。エネルギー系需要増加等を取り込みながら体制強化を継続し、システム開発との相互補完によるワンストップ提供力を高める。

2026年3月期を第2フェーズ最終年と位置づけ、売上成長と収益性向上の両立を実現し次期成長フェーズへの基盤を完成させる。2027年3月期は売上高12,000百万円・営業利益800百万円・当期純利益505百万円を目標とし、持続的な利益成長モデルを確立する。

最終更新: 2026年7月19日