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HEROZ株式会社

4382・東証スタンダード・情報通信業

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HEROZ株式会社4382

AIX事業(旧AI/DX事業)

AI・SaaS技術を軸にBtoC・BtoB両面でAIXを推進する中核セグメント

期間今期前期増減率
セグメント売上高(外部顧客、2027年4月期第1四半期)934百万円807百万円↑
セグメント利益(2027年4月期第1四半期)234百万円149百万円↑
HEROZ ASK ARR(2026年7月末時点)230百万円130百万円(2026年1月時点)↑
HEROZ ASK累計契約顧客数約470社—↑
HEROZ BtoB売上高成長率(前年同期比)+101.3%—↑
将棋ウォーズ累計対局数約12億局—↑

事業詳細

当社グループに蓄積されたAI・SaaS関連技術、ドメインナレッジ、データ等を活用し、AI関連ソリューションの提供により各企業・業界のAIX推進を目指すセグメント。主に「BtoCサービス」と「BtoBサービス」に分類される。BtoCでは将棋アプリ「将棋ウォーズ」等を中心に安定収益を確保。BtoBではエンタープライズ向けAIアシスタントSaaS「HEROZ ASK」、共創型伴走支援(BEM)による稼働型サービス「HEROZ BtoB」を展開。2026年5月にAKMコンサルティング(バックオフィスBPO)を連結子会社化し、AI BPaaS戦略を強化。

直近の概況

BtoB領域が大幅成長、AKM連結子会社化でBPaaS戦略を強化

当第1四半期はBtoC領域の将棋人気継続とBtoB領域のBEM稼働率向上により増収。HEROZ BtoBは前年同期比+101.3%と大幅成長、HEROZ ASKもARR2.3億円達成・契約顧客数約470社に拡大。2026年5月にAKMコンサルティングを連結子会社化し、バックオフィスBPO領域でのAI活用を強化。2026年8月にはAI研修事業の譲受も決議し、AI導入の入口となる新たな事業領域へ展開。

主要プロダクト

product
将棋ウォーズ

将棋への注目度向上を背景に安定した収益を維持。当第1四半期の対局数は3千万局弱、累計対局数は12億局に迫る水準。期末プレミアムユーザー数は過去最高水準に到達し、売上高は前年同期比+0.6%。「詰めバト」の無料会員解放や「将棋ウォーズJT杯」開催等で将棋人口最大化を推進。

product
棋神アナリティクス/棋神ラーニング

将棋ウォーズと合わせてBtoC領域の中核プロダクト群として安定した収益を確保。

platform
HEROZ ASK

当第1四半期の売上高は前四半期比+25.9%成長、2026年7月末にはARR2.3億円を達成、累計契約顧客数は約470社。個人情報(PII)自動マスキング機能実装によりセキュリティ・コンプライアンス対応を強化し大企業導入障壁を除去。「スライドAI」により資料作成領域へ製品カテゴリを拡張、最新モデル(Claude Opus 5、GPT-5.6等)追加やMCP対応でNotion・Box・Slack等との連携を推進。「HEROZ ASK Cowork」の本格展開によるAI BPaaS新カテゴリ創出を目指す。

service
HEROZ BtoB(共創型伴走支援:BEM)

共創型伴走支援(BEM)による稼働率向上等により、売上高は前年同期比+101.3%と大幅成長、稼働案件数も前年同期比+26.8%。

service
AKMコンサルティング(バックオフィスBPO)

2026年5月1日付で連結子会社化。経理・人事等のバックオフィスBPOサービスを提供し、業界水準を大きく超える高利益率と深いドメインナレッジを有する。AIエージェントによる業務代行への次世代シフトを見据え、当社AI技術と融合し「AI BPaaSプロダクト」の共同開発を推進。

service
AI研修事業(エキストラ)

2026年8月3日、子会社エキストラ株式会社が有限会社エキストラのAI研修事業を譲受することを決議。研修を入口とした企業のAIX支援推進を図る。

成長ドライバー

  • HEROZ ASKのARR成長(2026年7月時点2.3億円)と契約顧客数拡大(約470社)
  • HEROZ BtoB(共創型伴走支援BEM)による稼働率向上と案件数増加(前年同期比+26.8%)
  • AKMコンサルティング子会社化によるバックオフィスBPO×AI技術融合による次世代AI BPaaSプロダクト創出
  • AI研修事業譲受による企業のAIX支援の入口拡大
  • 将棋ウォーズのプレミアムユーザー数拡大(過去最高水準)と対局数の安定推移
  • HEROZ ASKの機能拡張(スライドAI、PIIマスキング、最新LLMモデル追加、MCP対応)による大企業導入障壁の除去

リスク

  • AI・SaaS関連技術の急速な進化への対応遅れリスク(国内外大手IT企業との技術競争激化)
  • M&A関連費用の発生による販管費増加(AKMコンサルティング子会社化等に伴い前年同期比16.7%増)
  • BtoB領域における契約開始時期のズレ等による売上計上進捗の遅延リスク
  • 優秀なAI・SaaS人材の確保難(採用競争の激化)
  • BtoCサービスにおける将棋人気・ユーザエンゲージメントの変動リスク
  • 新規連結子会社(AKMコンサルティング等)の統合・PMIリスク

AI Security事業

バリオセキュアが担う中堅・中小企業向けマネージドセキュリティ事業

期間今期前期増減率
セグメント売上高(2027年4月期1Q)708百万円706百万円(2026年4月期1Q)↑
セグメント利益(2027年4月期1Q)272百万円233百万円(2026年4月期1Q)↑

事業詳細

完全子会社バリオセキュア株式会社が提供するインターネットセキュリティ関連事業。2026年6月30日付の株式交換により完全子会社化し、グループとしての意思決定迅速化と経営資源の柔軟配分を実現。ゲートウェイ・エンドポイントセキュリティ、データバックアップ、マネージドLAN/WIFI等のストック型リカーリング収益を基盤に、創業以来25年の24/365運用実績とAIを組み合わせた「AI Security Cowork」として、侵入防止・被害抑止・運用支援の3領域で新カテゴリ確立に取り組む。

直近の概況

株式交換で完全子会社化、ストック収益基盤で増収増益

2026年6月30日を効力発生日として株式交換によりバリオセキュア株式会社を完全子会社化。当第1四半期はストック型リカーリング収益を基盤に売上高708百万円(前年同期比0.3%増)、セグメント利益272百万円(前年同期比16.5%増)と堅調に推移し、利益率も改善。今後は本株式交換を踏まえたガバナンス・営業・開発面のシナジー創出に向けた体制整備を推進する方針。

主要プロダクト

platform
AI Security Cowork

“侵入を防ぐ”“被害を止める”“運用を支える”の3領域での新カテゴリ確立を目指す取り組み。創業25年の運用実績にAI技術を組み合わせ、当社グループのAI技術とバリオセキュアの顧客基盤・運用体制の相互活用によるシナジー創出を推進。

service
マネージドセキュリティサービス(ゲートウェイ/エンドポイント)

従来型のゲートウェイセキュリティ、エンドポイントセキュリティ対策を提供。サイバー攻撃の自律化・高度化や情報システム専任者不在の中堅・中小企業増加を背景に需要が拡大。

service
データバックアップサービス/マネージドLAN・WIFI

データバックアップ、マネージドLAN/WIFI等の各種サービスを提供し、企業のクラウド利用・DX化・AI導入推進、AIガバナンス体制構築ニーズに対応。

成長ドライバー

  • 生成AI悪用サイバー攻撃の高度化・サプライチェーン攻撃・ランサムウェア被害増加によるセキュリティ需要拡大
  • 企業のクラウドサービス利用・DX化・AI導入推進、AIガバナンス体制構築ニーズの高まり
  • 情報システム専任者不在の中堅・中小企業増加に伴うアウトソースニーズの拡大
  • ストック型リカーリング収益モデルによる安定的な収益基盤
  • 完全子会社化によるグループ経営資源の柔軟な配分とAI技術・顧客基盤の相互活用シナジー
  • 「AI Security Cowork」による侵入防止・被害抑止・運用支援の新カテゴリ確立

リスク

  • サイバー攻撃の高度化・多様化に対応するための継続的なサービス開発・投資負担
  • セキュリティ技術の急速な進化への対応遅延リスク
  • 完全子会社化に伴うM&A関連費用・統合コストの発生
  • 競合環境激化による既存サービスの価格・シェア競争リスク

最終更新: 2026年9月11日