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株式会社Mマート

4380東証グロース情報通信業

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株式会社Mマート4380

eマーケットプレイス事業(単一セグメント)

飲食・宿泊業界向けB2B食材eマーケットプレイスの運営会社

期間今期前期増減率
営業収益(売上高)・第1四半期累計376百万円335百万円(前年同四半期)
営業利益・第1四半期累計179百万円138百万円(前年同四半期)
経常利益・第1四半期累計182百万円139百万円(前年同四半期)
四半期純利益・第1四半期累計121百万円91百万円(前年同四半期)
営業利益率・第1四半期累計47.6%41.2%(前年同四半期)
経常利益率・第1四半期累計48.3%41.4%(前年同四半期)
純利益率・第1四半期累計32.1%27.3%(前年同四半期)
買い手会員数(第1四半期末)242,337社239,397社(前期末)
総流通高・第1四半期累計3,841百万円3,366百万円(前年同四半期推計:前年同期比14.1%増より算出)
通期営業収益予想1,473百万円1,364百万円(前期実績)
通期営業利益予想689百万円633百万円(前期実績)
1株当たり四半期純利益24.77円18.73円(前年同四半期)

事業詳細

飲食業界・宿泊業界・中食業界等を買い手とするインターネット上のオープンマーケットを運営。売り手企業からの定額出店料・出来高制マーケット利用料・システム利用料が主な収益源。「Mマート」(食材)・「Bnet」(食器・厨房機器等)・「卸・即売市場他」・「ソクハン」の4市場を展開し、卸販売の無人化・流通効率化を目指す。買い手企業は原則無料で利用可能。全事業が単一セグメントであり、国内のみで事業展開。

直近の概況

1Q営業収益12.3%増・営業利益29.7%増と大幅増益、営業費用はほぼ横ばいで利益率が大幅改善

2027年1月期第1四半期(2026年2月〜4月)は、営業収益376百万円(前年同期比12.3%増)、営業利益179百万円(同29.7%増)、四半期純利益121百万円(同32.2%増)を達成。営業費用が前年同水準(同0.1%増)に抑制されたことで営業利益率は47.6%(前年同期比6.4ポイント増)に改善。総流通高は3,841百万円(同14.1%増)、買い手会員数は242,337社(前期末比2,940社増)に拡大。催事「クラッシュプライス」は前年同時期比2.6倍の流通総額を達成。後発事象として2026年8月1日を効力発生日とする1株→2株の株式分割を決議。

主要プロダクト

platform
Mマート

当第1四半期の総流通高拡大を主導した中核プラットフォーム。売り手企業からの定額出店料とマーケット利用料(取引高比例)が収益源。買い手会員数は242,337社(前期末比2,940社増)に拡大。

platform
Bnet

飲食業界向けに食器・厨房機器等の備品を取り扱うeマーケットプレイス。Mマートと同一プラットフォーム基盤上で運営。

service
WSアライアンス

畜産・水産分野をはじめとする大手食品メーカー複数社との協業により、与信・口座開設が困難な中小買い手企業への販売・集金を代行する新たな食材流通モデル。2026年7月オープン予定。

service
クラッシュプライス(催事)

当第1四半期に実施した催事で、流通総額は前年同時期開催比2.6倍の4,112万円を達成。売り手・買い手双方から高い評価を受け、定期開催を定着化。

platform
自動調理機広告販売市場

人手不足が深刻化する飲食業界向けに、省人化・効率化機器との接点を提供する新サービス。約25万社の顧客基盤を活用し、自動調理機メーカーへの効率的な販路拡大機会も提供。当第1四半期に開設準備を進めた。

service
原価・利益予測AI

既存顧客基盤に対して提供する付加価値サービス。詳細は既存レポートより引き継ぎ。

成長ドライバー

  • 買い手会員数が毎月約1,000社増加ペースを維持し、第1四半期末242,337社に拡大(前期末比2,940社増)
  • 総流通高が前年同期比14.1%増の3,841百万円に拡大し、主に「Mマート」市場の伸びが貢献
  • 催事「クラッシュプライス」の定期開催定着化により流通総額が前年同時期比2.6倍を達成
  • WSアライアンスにおける畜産・水産分野の大手食品メーカー複数社との協議進展、2026年7月オープン予定
  • 自動調理機広告販売市場の開設準備進展により、約25万社の顧客基盤を活用した新収益源の創出を図る
  • 物価上昇・人手不足を背景とした飲食業界の経営効率化ニーズの高まりによる需要拡大
  • 営業費用をほぼ横ばいに抑制しながら収益を拡大するレバレッジ型ビジネスモデルによる利益率改善
  • 1株→2株の株式分割(2026年8月1日効力発生)による株式流動性向上と投資家層拡大

リスク

  • 市場の成長速度の鈍化や競合他社の新規参入による競争激化
  • 技術革新への対応遅れおよびシステム障害・サイバー攻撃リスク
  • 人材(システム開発・営業・デジタルマーケティング要員)の確保・育成難
  • コメ価格高騰・エネルギー価格上昇等による飲食業界の仕入需要縮小リスク
  • 中東地政学的リスクや各国通商政策の不透明感による世界経済成長鈍化の影響
  • 食材価格・物流費・光熱費の高止まりによる買い手企業の経営悪化と取引縮小リスク
  • WSアライアンス等新規事業の立ち上げ遅延・想定外コスト発生リスク

最終更新: 2026年4月23日