事業内容
株式会社Mマートは2000年2月設立、飲食業・宿泊業・中食業界を主要顧客とするB2B食材eマーケットプレイス「Mマート」を中核に、厨房機器・食器向け「Bnet」、余剰在庫取引「卸・即売市場」「ソクハン」、業務用フリーマーケット「ラプター」など複数の専門市場を運営する。売り手企業（食材卸・生産者等）と買い手企業（飲食店等）を仲介するプラットフォームとして、2018年に東京証券取引所グロース市場に上場。
2026年1月期末時点で買い手会員数239,439社を擁し、総流通高は14,044百万円に達する。システム開発は全て内製化しており、DX・AI活用を通じた流通変革インフラの構築を経営使命に掲げる。
ビジネスモデル
収益は主に①出店企業からの月額定額出店料と売買代金連動のマーケット利用料、②出品企業からの完全出来高制システム利用料の二軸で構成される。買い手企業は原則無料（プレミアム会員は有料）で利用でき、プラットフォームへの参加障壁を低く設定することで買い手基盤を拡大し、売り手の出店価値を高める両面市場モデルを採用。
在庫リスクを負わないマーケットプレイス型のため、売上高に対する営業利益率は2026年1月期に46.4%に達する高収益構造を実現している。
企業の強み
2022期から2026期にかけて営業利益は270百万円→633百万円へと約2.3倍に拡大。2026期は人件費・採用費の減少により営業費用が5.4%減少し、営業利益率は46.4%を達成。在庫リスクを負わないプラットフォームモデルが高収益構造を支えている。
2026年1月期末の買い手会員数は239,439社（前期末比12,099社増、5.3%増）。毎月約1,000社の増加ペースが継続しており、プラットフォームの利用基盤が着実に拡大。会員数増加は売り手企業の出店価値向上に直結し、ネットワーク効果を強化する。
システム開発を全て内製化しており、外部依存リスクを排除しつつ迅速な機能改善が可能。2023年4月にAI（ChatGPT）を食材系サイトに実装、2025年12月には「原価・利益予測AI」を提供開始するなど、継続的な技術革新を自社主導で実行している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
過去5期の営業収益は903百万円（2022期）→986百万円→1,172百万円→1,295百万円→1,364百万円（2026期）と安定成長を継続。2027年1月期第1四半期は営業収益376百万円（前年同期比12.3%増）、営業利益179百万円（同29.7%増）、四半期純利益121百万円（同32.2%増）と大幅増益。
営業費用が前年同期比0.1%増にとどまったことで利益率が大幅改善し、営業利益率47.6%（前年同期比6.4ポイント増）を達成した。通期予想は営業収益1,473百万円（前期比8.4%増）、営業利益689百万円（同9.0%増）で修正なし。
外部要因として飲食業界の物価高・人手不足が需要拡大を後押ししている。
成長戦略
WSアライアンス・新市場開拓・株式分割で顧客基盤と流通高の持続的拡大を追求
畜産・水産分野をはじめとする大手食品メーカー複数社との具体的な協議が進展。大手メーカーが与信・口座開設困難な中小買い手企業に対し、Mマートが販売・集金を代行することで新たな食材流通を開拓する。2026年7月オープンを予定しており、既存顧客基盤を活用した新収益源の創出が期待される。
人手不足が深刻化する飲食業界向けに、自動調理機の広告・販売サイト「自動調理機広告販売市場」の開設準備を進めている。約25万社の顧客基盤を活用し、飲食事業者には省人化・効率化機器との接点を、メーカーには効率的な販路拡大機会を提供することで既存事業とのシナジーを創出する。
第1四半期に実施した催事「クラッシュプライス」の流通総額は前年同時期開催比2.6倍の4,112万円を達成。売り手・買い手双方からの高い評価を背景に定期開催を定着させ、さらなる利便性向上と魅力的な売り場づくりを推進することで流通総額の拡大を図る。
2026年3月17日の取締役会決議により、2026年8月1日を効力発生日として1株→2株の株式分割を実施予定。発行済株式総数は4,890,800株から9,781,600株に倍増し、発行可能株式総数は28,000,000株に変更。
投資単位引き下げにより個人投資家を含む投資家層の拡大と株式流動性の向上を図る。
毎月約1,000社の増加ペースを維持し、第1四半期末時点で242,337社（前期末比2,940社増）に到達。会員数の積み上がりが流通総額拡大→収益増加→利益率改善という好循環を生み出しており、今後の新規事業展開の販路としても機能する。
最終更新: 2026年7月17日