株式会社Mマート

当社はBtoB向けeマーケットプレイス事業を展開しているが、既に多くの企業が同分野に参入しており、画期的なサービスを提供する新規参入者や既存競合他社の動向によって売り手・買い手企業が大幅に減少するリスクがある。また、出店・出品企業が独自サイトを立ち上げ当社を介さず直接取引を行う可能性もある。当社は取引先数・取引品目・価格面での差別化や買い手会員の拡大によって対応しているが、出店社数・出品数・売買成約数等が大幅に減少した場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

当社サービスは通信ネットワークを通じて提供されており、システム全体にセキュリティ対策を施しているが、IT技術の急速な革新により不正アクセス等を完全に排除することはできない。第三者からのサイバー攻撃によるシステム障害や情報漏えいが発生した場合、業務停止等の事態が生じ、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。当社はシステム全体へのセキュリティ対策を継続的に実施しているが、技術革新のスピードに対応し続けることが課題となっている。

当社のサービス基盤はコンピュータシステムに依存しており、故意・過失を問わず大規模なシステム障害が発生した場合、業務停止等の事態が生じ経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。当社はサーバーの分散化や定期的なデータバックアップ等の対策を講じているが、これらの措置によっても完全な障害防止は保証されない。eマーケットプレイス事業の性質上、システム停止は取引機会の直接的な損失につながる。

創業者である代表取締役社長・村橋純雄氏が経営方針・戦略決定等の重要な役割を担っており、同氏が不測の事態により職務を執行できなくなった場合、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がある。当社は経営組織の強化・権限委譲・人材採用と育成の強化によってリスク軽減を図っているが、現時点では同氏への依存度が高い状態にある。特定人物への依存は事業継続性の観点から投資家が注視すべきリスクである。

当社の事業運営には高度な専門知識を有するシステム開発要員の安定的な確保が不可欠であり、必要な時期に必要な人材を十分に確保できなかった場合や責任ある立場の社員が予期せず退職した場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。IT人材市場における競争激化を背景に、優秀なエンジニアの採用・定着は業界全体の課題となっている。当社は技術習得支援や開発ノウハウの蓄積、事業拡大に応じた人材確保・育成方針を掲げて対応している。

インターネットへの法的規制が強化されその利用が制限された場合、eコマース市場の伸びが鈍化または縮小し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。また、新規の法律・規則の施行や想定外の事態による法令抵触が生じた場合にも同様のリスクが存在する。当社はeマーケットプレイス型サービスを主力事業としているため、インターネット関連規制の動向が事業の根幹に直結する。

現在当社は事業運営においてロイヤリティ・特許使用料等を支払っていないが、今後当社の事業分野において第三者の特許が成立した場合や当社が認識していない特許が既に成立している場合、対価の支払い請求・損害賠償・使用差止等の訴えを起こされる可能性がある。このような事態が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。eマーケットプレイス分野における特許出願・権利化の動向を継続的に監視することが重要となる。

売り手企業と買い手企業間でトラブルが生じた場合、当社のブランドイメージが悪化し経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。また、事実に基づかない情報を含む様々な風評がステークホルダーを含む第三者の行動に結びつくレピュテーションリスクも存在する。当社は出店申込時の審査や商品表示の確認等の措置を講じているが、取引プラットフォームの性質上、個別取引のトラブルを完全に防止することは困難である。

当社は利用者の要望に応えるべく新サービスの提供を継続しているが、新サービス提供には相当の技術開発費用・設備投資費用と準備期間を要する。不測の事態により計画どおりに進捗できない場合や投下資本を回収できない場合、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がある。特にIT業界における技術革新の速さを踏まえると、開発投資の陳腐化リスクも念頭に置く必要がある。

地震・台風・津波等の自然災害、火災、各種感染症の拡大等が発生した場合、当社の事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性がある。特に大規模な自然災害が発生した場合は正常な事業運営が行えず、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。当社のサービスはインターネットインフラや社会インフラに依存しているため、広域災害時には複合的なリスクが顕在化する恐れがある。