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4380東証グロース情報通信業

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ガバナンス

監査役会設置会社。取締役4名(うち社外取締役1名、独立役員指定)、監査役3名(うち社外監査役2名、独立役員指定)で構成。社外取締役比率は25%。指名委員会・報酬委員会は設置されていない。当事業年度の取締役会は13回開催され、全役員が100%出席。会計監査人は有限責任監査法人トーマツ。

社外取締役比率

25.0%

指名委員会

未設置

報酬委員会

未設置

リスク管理

危機管理規程およびリスク管理規程に基づきリスク管理委員会(委員長:代表取締役)を設置し、コンプライアンス・事業リスク・サステナビリティ関連リスクを一元管理。代表取締役直轄の内部監査部(専任者1名)が各業務部門の実地監査を実施し、監査役と緊密に連携。個人情報相談窓口等の外部フィードバック窓口も整備し、モニタリング結果を取締役会へ報告する体制を構築している。

株主還元

2026年1月期は1株当たり25円の期末配当を実施。2027年1月期は株式分割(1株→2株、効力発生日2026年8月1日)後ベースで1株当たり13円(分割前換算26円)を予定し、実質1円の増配方針。自己株式取得の開示なし。

配当方針

内部留保の充実・財務体質強化および新規事業投資を優先しつつ、財政状態・現金預金の増加状況・業績予想等を勘案して配当を決定。期末配当の年1回を基本方針とし、定款上は中間配当も可能。2026年1月期実績は1株当たり25円、2027年1月期予想は株式分割(1株→2株、効力発生日2026年8月1日)後ベースで第2四半期末0円・期末13円・合計13円(分割前換算26円)。配当性向の数値目標は開示されていない。

配当

実施

自己株式取得

なし

株主優待

なし

ESG

食材・食品eマーケットプレイスの運営を通じ、農業・漁業等の第一次産業活性化や食品廃棄ロス削減・労働力不足解消に貢献することをサステナビリティの核心と位置づける。人的資本面では、国籍・性別・年齢不問の中途採用中心の多様な人材登用を推進し、管理職に占める女性比率は約25%、中途採用者比率は100%。残業・休日出勤ゼロの徹底によるワークライフバランス実現とストレスチェック実施による健康管理を実施。気候変動に関する定量的指標・目標の開示はない。

最終更新: 2026年4月23日