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4379東証グロース情報通信業

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空間DX事業(単一セグメント)

スマートロック・IoTを核に物理空間の無人化・省人化を支援する空間DX事業

期間今期前期増減率
売上高(2026年12月期第1四半期累計)1,017百万円822百万円(2025年12月期第1四半期)
営業利益(2026年12月期第1四半期累計)93百万円95百万円(2025年12月期第1四半期)
経常利益(2026年12月期第1四半期累計)92百万円95百万円(2025年12月期第1四半期)
親会社株主に帰属する四半期純利益(2026年12月期第1四半期累計)93百万円102百万円(2025年12月期第1四半期)
売上高前年同期比成長率+23.6%+16.8%(2025年12月期第1四半期)
営業利益率9.2%11.6%(2025年12月期第1四半期)
総資産(2026年3月31日時点)4,056百万円3,871百万円(2025年12月31日)
自己資本比率(2026年3月31日時点)61.8%62.0%(2025年12月31日)
通期売上高予想(2026年12月期)4,062百万円3,385百万円(2025年12月期実績)
通期営業利益予想(2026年12月期)240百万円231百万円(2025年12月期実績)

事業詳細

Akerunブランドのクラウド型入退室管理システム(HESaaS)を中核に、ギグワーカー活用の施設運営BPaaS「Migakun」、店舗無人化SaaS「fixU」を組み合わせた空間DX事業を単一セグメントで展開。法人・商業施設・会員制施設・教育機関・自治体等を対象に、リカーリング収益モデルで継続的な売上積み上げを図る。オフィス・フィットネスジム・シェアオフィス等への大規模導入が進展し、光通信グループとの販売パートナーシップも推進中。

直近の概況

売上高は前年同期比23.6%増と高成長継続も、コスト増で営業利益は小幅減少

2026年12月期第1四半期(1月〜3月)の売上高は1,017百万円(前年同期比+23.6%)と高成長を維持。一方、売上原価が前年同期の197百万円から288百万円へ、販管費も529百万円から635百万円へ拡大したことで、営業利益は93百万円(同▲2.5%)と小幅減少。支払利息が前年同期の158千円から2,904千円へ急増したことも経常利益の圧迫要因。新たにフィジカルAI研究開発拠点「Photosynth Physical AI Lab」を開設し、AWSジャパンの支援プログラムに採択。光通信グループ傘下のアイ・イーグループ・Hパートナーと販売パートナー契約を締結。SmartHRとのID管理基盤連携も開始。通期業績予想(売上高4,062百万円、営業利益240百万円)に変更なし。

主要プロダクト

platform
Akerun入退室管理システム(HESaaS)

セキュリティ強化・鍵管理デジタル化・勤怠管理や会員管理等の外部サービス連携を提供。オフィス・会員制施設・士業事務所等への大規模導入が拡大。SmartHRとのID管理基盤連携を新たに開始し、提供価値をさらに拡大。

service
施設運営BPaaS「Migakun」

コワーキングスペース・シェアオフィス・フィットネスジム等の会員制施設を中心に、ホスピタリティ向上を目的としたサービス導入が加速。Akerunとの事業シナジーを活用しながら業種・業態を問わず拡大中。

product
顧客管理・決済SaaS「fixU」

フィットネスジムやインドアゴルフ等の会員制施設を中心に提供を拡大。Akerunとの事業シナジーを活用し、統合ソリューションとしてのクロスセルを推進。

service
Photosynth Physical AI Lab(フィジカルAI研究開発)

2026年第1四半期に東京都港区に研究開発拠点を開設・稼働開始。AWSジャパンの「フィジカルAI開発支援プログラム」に採択され、社会実装を見据えた研究開発を加速中。

成長ドライバー

  • 出社回帰・バックオフィスDX需要の高水準継続によるAkerun新規・追加導入の拡大
  • 少子高齢化・人手不足を背景とした無人化・省人化ソリューションへの構造的需要増
  • フィットネスジム・インドアゴルフ等の会員制施設やシェアオフィス・コワーキングスペースへの大規模導入加速
  • Akerun・Migakun・fixUのクロスセルパッケージ化による統合ソリューション提供力の強化
  • 光通信グループ(アイ・イーグループ・Hパートナー)との販売パートナーシップによる新規顧客獲得加速
  • SmartHR等外部サービスとのID管理連携拡大によるAkerunの提供価値向上
  • 士業事務所・厳格な情報管理が求められる業種への大規模導入進展
  • フィジカルAI領域への参入による中長期的な新規事業創出

リスク

  • 競合他社によるクラウド型入退室管理市場への参入・価格競争激化
  • IoTハードウェアの部品調達コスト上昇(円安・サプライチェーン影響)
  • Migakunのギグワーカー確保難・人件費上昇によるBPaaS収益性の圧迫
  • 売上原価・販管費の拡大による営業利益率の低下傾向(1Q営業利益率9.2%、前年同期11.6%から低下)
  • 支払利息の急増(前年同期比約18倍)に伴う財務コスト上昇リスク
  • 認証・個人情報を扱うサービス特性上の情報セキュリティインシデントリスク
  • フィジカルAI等新規事業の研究開発費増加による短期的な収益性への影響
  • 米国通商政策・世界経済の不確実性・原油価格高騰等のマクロ環境悪化リスク

最終更新: 2026年3月27日