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空間DX事業(単一セグメント)

スマートロック・IoTを核に物理空間の無人化・省人化を支援する空間DX事業

期間今期前期増減率
売上高(2026年12月期中間期累計)2,050百万円1,603百万円
営業利益(2026年12月期中間期累計)173百万円145百万円
経常利益(2026年12月期中間期累計)179百万円147百万円
親会社株主に帰属する中間純利益(2026年12月期中間期累計)177百万円170百万円
売上高前年同期比成長率+27.8%+11.4%
営業利益率8.5%9.1%
総資産(2026年6月30日時点)4,269百万円3,871百万円
自己資本比率(2026年6月30日時点)60.3%62.0%
通期売上高予想(2026年12月期)4,062百万円3,385百万円
通期営業利益予想(2026年12月期)240百万円231百万円

事業詳細

Akerunブランドのクラウド型入退室管理システムを中核に、住宅向けスマートロック「Akerun.M」、施設運営BPaaS「Migakun」、店舗無人化SaaS「fixU」を組み合わせた空間DX事業を単一セグメントで展開。法人・商業施設・会員制施設・教育機関・行政機関等を対象に、リカーリング収益モデルで継続的な売上積み上げを図る。オフィス・小売店舗・フィットネスジム・コワーキングスペース等への大規模導入が進展。

直近の概況

売上27.8%増、大規模企業導入拡大とNo.1シェア継続で中間期は増収増益

当中間連結会計期間の売上高は2,050百万円(前年同期比27.8%増)、営業利益173百万円(同19.5%増)、経常利益179百万円(同21.6%増)、親会社株主に帰属する中間純利益177百万円(同4.3%増)。全国展開する会員制自習室「勉強カフェ」、コワーキングスペース「BIZcomfort」、無人フィットネスジム「ECOFIT24」等での導入が進展。契約負債は前期末比222百万円増の1,112百万円となり、営業活動によるキャッシュ・フローは553百万円の獲得(前年同期305百万円)と改善。2026年3月には入退室管理システムの導入社数・利用者数で国内No.1を継続獲得。

主要プロダクト

product
Akerun入退室管理システム

2026年3月に日本国内における法人向けスマートロック/クラウド型入退室管理システムの両カテゴリーで、導入社数・利用者数ともに国内No.1を継続獲得。オフィス領域に加え、コワーキングスペース、シェアオフィス、フィットネスジム、インドアゴルフ等の会員制施設、小売店舗、大手企業の支店・営業拠点での大規模導入が好調に推移。

product
Akerun.M(アケルンエム)

住宅市場向けにAkerunとの事業シナジーを活用しながら順調に事業を拡大している子会社提供サービス。

service
施設運営BPaaS「Migakun(ミガクン)」

無人化・省人化ニーズに応えるBPaaSとして、Akerunとの連携により順調に事業を拡大。

service
顧客管理・決済SaaS「fixU(フィックスユー)」

業種・業態やユースケースを問わず人手不足対策や運営効率向上を目的に普及する空間の無人化・省人化ニーズに対応するサービス。

成長ドライバー

  • 出社回帰・バックオフィスDX需要の高水準継続によるAkerun新規・追加導入の拡大
  • 少子高齢化・人手不足を背景とした無人化・省人化ソリューションへの構造的需要増
  • フィットネスジム・インドアゴルフ等の会員制施設やシェアオフィス・コワーキングスペースへの大規模導入加速
  • 小売店舗など新規業態への導入拡大
  • Akerun・Migakun・fixUのクロスセルパッケージ化による統合ソリューション提供力の強化
  • 大手企業の支店・営業拠点における大規模導入の順調な進展
  • 外部サービスとのAPI連携拡大(upnow等)によるAkerunの提供価値向上
  • 地方拠点活用による全国規模での販売網・サポート網の強化及びパートナー企業とのアライアンス拡大

リスク

  • 競合他社によるクラウド型入退室管理市場への参入・価格競争激化
  • 実質賃金改善に伴う人件費上昇、円安進行や中東情勢によるエネルギー・原材料価格上昇等の事業運営コスト上昇
  • Migakunのギグワーカー確保難・人件費上昇によるBPaaS収益性の圧迫
  • 営業利益率の低下傾向(中間期営業利益率8.5%、前年同期9.1%から低下)
  • 資産除去債務の見積り変更(原状回復費用の新たな情報入手により増加額24百万円を計上)
  • 認証・個人情報を扱うサービス特性上の情報セキュリティインシデントリスク
  • 投資活動によるキャッシュ・フローの拡大(有形固定資産取得支出173百万円等)に伴う資金需要増

最終更新: 2026年8月13日