事業内容
株式会社Photosynthは、「つながるモノづくりで感動体験を未来に組み込む」をミッションに掲げ、クラウド型認証プラットフォーム「Akerun Access Intelligence」を基盤とした空間DX事業を展開する。中核サービスである法人向け「Akerun入退室管理システム」(国内No.1)に加え、ギグワーカーを活用した施設運営BPaaS「Migakun」、店舗無人化SaaS「fixU」を組み合わせ、オフィス・住宅・商業施設・教育機関・自治体等の幅広い業界に対して無人化・省人化ソリューションをワンストップで提供する。
少子高齢化に伴う人手不足という構造的社会課題を事業機会と捉え、リカーリング収益の最大化を通じた持続的成長を追求している。
ビジネスモデル
AkerunはハードウェアとソフトウェアをセットにしたHESaaSモデルで月次サブスクリプション収益を積み上げる。MigakunはBPaaSとしてギグワーカープラットフォームを活用した施設運営代行を提供し、fixUはSaaSとして顧客管理・予約・決済機能をワンストップで提供する。
リカーリング収益比率は事業収益全体の80%台後半を継続維持し、Churn Rateは0.93%(2025年12月期)まで改善。クロスセルによるARPU向上(過去最高48,536円)も実現している。
企業の強み
クラウド型入退室管理システム・スマートロックの国内導入社数No.1(日本マーケティングリサーチ機構調べ)を獲得し、2025年12月末時点で現契約社数5,702社超を擁する。この大規模な認証プラットフォーム「Akerun Access Intelligence」は社会インフラとしての地位を確立しており、周辺サービス展開の基盤となっている。
事業収益全体に占めるリカーリング収益比率は80%台後半を継続維持し、MRRベースのChurn Rateは2025年12月期に0.93%まで改善。ARPUも前年同期比14.5%増の過去最高48,536円を達成しており、クロスセル施策によるLTV最大化が着実に進展している。
IoT機器・組込みソフトウェア・クラウド・モバイルアプリ・AIまでを網羅するフルスタック開発体制を社内に保有。Akerun Proでは100万回開閉試験・特許取得済み独自機構を実装し、BLE通信の特許取得済み暗号化技術やISMS国際規格(ISO/IEC 27001:2022)認証取得により、法人利用に耐える高水準の品質と信頼性を実現している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
2021期から2025期にかけて売上高は1,600百万円→3,385百万円へ拡大し、2024期に営業黒字転換、2025期は営業利益231百万円まで改善した。2026年12月期第1四半期は売上高1,017百万円(前年同期比+23.6%)と増収基調を維持したが、売上原価の拡大(197百万円→288百万円)と販管費増(529百万円→635百万円)により営業利益は93百万円(同▲2.5%)と減益。
外部環境として人手不足・出社回帰・オフィス投資活発化がAkerun需要を下支えする一方、人件費上昇・円安等のコスト圧力が費用面に影響している。通期予想は売上高4,062百万円・営業利益240百万円で据え置き。
成長戦略
Akerun起点のマーケット開拓・クロスセル深化・フィジカルAI新規参入の三本柱
オフィス・会員制施設・士業事務所等の多業種への大規模導入を推進。ランドマーク税理士法人(15拠点・600名超)への全拠点採用など厳格な情報管理が求められる業種での実績が積み上がっており、顧客ポートフォリオの拡大が継続している。
株式会社アイ・イーグループ及び株式会社Hパートナーと販売パートナー契約を締結し、光通信グループの広範な販売ネットワークを通じたAkerunブランドIoTサービスの拡販を推進。地方拠点の活用と合わせて全国規模での販売網強化を図る。
Akerun・Migakun・fixUを組み合わせた空間DX統合ソリューションとして提供体制を強化。フィットネスジム・コワーキングスペース等の会員制施設を中心にfixUの導入拡大が進み、Migakunも幅広い業界でのギグワーカー活用サービスの採用が加速している。
SmartHRとのID管理基盤連携を開始し、SmartHR上でAkerunのアカウント管理が可能となった。手作業に起因するセキュリティリスクと情報システム・人事総務部門の業務負荷を低減し、Akerunの提供価値をさらに拡大する取り組みを継続している。
新規事業創出を目的に「Photosynth Physical AI Lab」(東京都港区)を開設・稼働開始。AWSフィジカルAI開発支援プログラムに採択され、清掃・ビルメンテナンス・警備・福祉介護等の業務支援ロボットを想定したフィジカルAIの研究開発と社会実装を推進する。
最終更新: 2026年7月17日

