ガバナンス
監査役会設置会社。取締役5名（うち社外取締役2名、社外比率40%）、監査役3名（全員社外）で構成。指名委員会・報酬委員会は設置されていない。取締役会は当事業年度19回開催、全取締役出席率100%。リスクマネジメント委員会を代表取締役直属機関として設置し、内部監査担当者2名による全部門・子会社への内部監査を実施。
リスク管理
代表取締役直属のリスクマネジメント委員会を設置し、リスクマネジメント規程に基づく全社的なリスク管理体制を構築。情報セキュリティ面ではISMS国際規格「JIS Q 27001：2023（ISO/IEC 27001：2022）」を本社・大阪・福岡・物流拠点の各拠点で取得済み。子会社管理は関係会社管理規程に基づき財政状態・経営状況を適時把握し、内部監査も実施。
株主還元
創業以来無配継続。2026年12月期も年間配当金0円予想（修正なし）。持続的成長・事業拡大への積極投資を株主への最大の利益還元と位置づけており、現時点で配当実施の可能性・時期は未定。自己株式取得は定款上機動的に実施可能。
配当方針
創業以来配当は実施していない。2026年12月期の年間配当金予想は0円（第2四半期末0円、期末0円）。今後は内部留保の充実状況および事業環境を勘案のうえ利益還元策を検討する方針だが、現時点で配当実施の可能性・時期は未定。内部留保は設備投資・人材採用・研究開発等に活用予定。年1回の期末配当を基本方針とし、中間配当も定款上可能。
ESG
「つながるモノづくりで感動体験を未来に組み込む」のミッションのもと、無人化・省人化による社会課題解決をサステナビリティの中核に位置づける。人的資本ではフレックス・裁量労働制、育児休暇推進、職階別研修等を実施し多様な人材活用を推進。環境面では環境負荷の少ない製造パートナー選定・製品パッケージ採用等を推進しているが、具体的な指標・目標は現時点で未設定。
最終更新: 2026年3月27日