株式会社Photosynth

当社グループはセキュリティ関連市場・個人認証市場・空間管理ソリューション市場の成長を前提に事業を展開しているが、経済情勢や景気動向・社会環境の変化により市場が成長しない場合、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。顧客企業のセキュリティ・DX投資が抑制され新規・追加受注が想定通り進まない場合や解約率が想定を上回る場合も同様のリスクとなる。対応策として、クラウドサービスを通じたアクセス管理需要や無人化・省人化需要を取り込む事業展開を継続している。

当社グループが事業展開する市場には既存の競合他社が存在し、今後の市場拡大に伴い新規参入も予測される。競争激化により想定通りの事業展開が図られない場合、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、製品機能・提供サービスの拡充や品質向上、高度なセキュリティと利便性の追求により競争力の維持に努めている。

当社グループが事業展開する空間DX領域は技術革新のスピードが速く、社会環境の変化に伴い顧客ニーズも早期に変化するため、優位性維持には技術革新をリードまたは即座に対応する必要がある。何らかの要因により技術革新への対応が遅れた場合や対応できない技術革新が生じた場合、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、優秀なエンジニアの採用・育成、最新技術動向の情報収集、CTOの設置による技術開発力強化に注力している。

中核サービスAkerunはHESaaSのサブスクリプションモデルであり、顧客獲得のための広告宣伝費や開発活動のためのエンジニア人件費・研究開発費を先行投下している。第11期連結会計年度（2024年1月1日〜2024年12月31日）から営業利益及びフリーキャッシュフローの黒字化を達成しているものの、今後も経営判断として先行投資を実施する場合があり、事業環境の急激な変化等により想定する成果に繋がらなかった場合、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

当社グループはAkerunの入退室記録・認証用個人情報や顧客役職者情報等の個人情報を保有しており、悪意あるハッキングやコンピューターウィルス等により個人情報が外部に漏えいまたは不正使用された場合、第三者への損害賠償責任を負うとともに顧客からの信用失墜により財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、情報セキュリティ基本方針・個人情報保護管理規程の策定、ISO/IEC 27001:2022（JIS Q 27001:2023）認証の取得、専任セキュリティ担当者の設置等を実施している。

AkerunやfixU等のクラウド型サービスはインターネット経由で提供されるため、自然災害・事故・プログラム不良・外部からの不正アクセス等により大規模なシステムトラブルが発生した場合、第三者への損害賠償責任や顧客からの信用失墜により財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、AWS上へのアプリケーション構築、重要サーバーの冗長化、定期的なデータベースバックアップ、障害対策訓練のほか、Akerunではクラウド障害時もエッジ端末でローカル認証可能な設計を採用している。

当社グループの収益の多くはAkerunのサブスクリプション収益が占めており、市場・顧客ニーズの変化や競合他社による魅力的なサービスの出現等によりAkerunが競争力を失った場合、財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性がある。対応策として、子会社を通じた住宅領域サービス・施設運営代行サービス・店舗運営向けワンストップSaaSソリューション・デジタル身分証等の新規事業開発に取り組み、収益源の多様化を図っている。

Akerunは自社製造工場を持たず全製品を外部委託しており、製造委託先との関係悪化・被災・廃業等により代替先確保が困難となった場合、生産体制が崩壊し財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。また、一部の特殊な基板部品は調達リードタイムが長く流通が限定されるため、サプライヤーの被災・廃業や需要急増による供給不足が発生した場合、生産計画通りの製造が困難となるリスクもある。対応策として、代替製造委託先の選定、複数代理店からの調達、供給リスクの高い部品の先行調達・設計変更による部品点数最適化を実施している。

Akerunの継続的成長や子会社を通じた事業展開には、当社グループの理念に共感する優秀な人材の確保・育成・定着が不可欠であるが、採用・育成・定着が計画通りに実現できない場合や優秀な人材の流出が進行した場合、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。特にエンジニア等の専門人材の獲得競争が激しい環境下において、人材リスクは事業継続上の重要課題として認識されている。

当連結会計年度末において税務上の繰越欠損金が存在しており、今後利益計上が継続した場合には繰越欠損金の解消により法人税等の負担が増加し、当期純損益及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性がある。また、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得に関する見積りを含む予測・仮定に基づいており、実際の課税所得の発生時期・金額が見積りと異なった場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。競合他社の存在等により継続的な新規受注獲得には一定の不確実性が伴うことも、この見積りの不確実性を高める要因となっている。