株式会社CINC

OpenAIの「ChatGPT」やGoogleの「Gemini」に代表される生成AI技術の急速な進化により、当社グループのデジタルマーケティング領域における競争環境が劇的に変化している。予期しない技術進歩や新たなプラットフォームの出現により、当社サービスの優位性維持が困難になる可能性がある。当社グループは最新情報の継続的な取得とサービスへの反映、人材採用・育成・技術取得への注力により対応を図っている。

「Google」や「Yahoo! JAPAN」等の主要検索プラットフォームにおいて、「AI Overviews」「AI Mode」等のAI活用型の新仕様・表示形式が導入されるなど、従来の検索結果表示や評価基準を前提とした仕組みから大きく変化する動きが見られる。また「ChatGPT」「Gemini」等の生成AI対話型サービスが購買意思決定プロセスにおいて重要な役割を占め始めており、これらの仕様・挙動変化も事業環境に影響を与える。仕様変更への対応遅延や想定を超える大幅変更が生じた場合、顧客満足度の低下を通じて業績に影響を及ぼす可能性がある。

デジタルマーケティング市場では新興企業や新規プロダクトの参入が相次いでおり、新たな集客プラットフォームの出現や当社グループの開発遅延、既存マーケティング手法の劣化・弱体化が生じた場合、経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。また、SaaS形態での提供により顧客の解約が容易であるため、競合他社がより優れたサービスを提供した場合には顧客離れが生じるリスクがある。当社グループは様々な情報ソースから最新情報を取得しサービスに組み込むとともに、顧客ヒアリングに基づくプロダクト改善により対応している。

AI技術の進化・普及を背景に、マーケティング業務における分析・意思決定の高効率化・高精度化への顧客期待が高まっており、生成AIやAI検索サービスの普及に伴い情報収集・購買プロセスも変化しつつある。こうした顧客ニーズの高度化・多様化に対して適時適切に対応できない場合、競争力の低下や受注機会の逸失を通じて業績に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは各種デジタルマーケティング領域における分析・支援サービスを提供することで対応を図っている。

当社グループはインターネット上のビッグデータを収集・分析し顧客に提供しており、顧客の経営戦略上極めて機密性の高い情報を取り扱っている。コンピュータウィルス感染、不正侵入、サイバー攻撃等によるシステムダウンや、機密情報の漏洩が発生した場合、社会的信用の失墜を通じて事業及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。当社グループは外部業者によるサーバー管理・監視体制の構築、バックアップ、システムの二重化、セキュリティ管理体制の整備・運用により未然防止策を実施している。

ソーシャルメディアの普及によるデータ不正利用・プライバシー侵害事例の増加を背景に、収集情報に個人特定可能な情報が含まれる場合の規制対象化や、新たな法律の制定・既存法律の変更による自主規制強化の可能性がある。また、SNS等の運営者側の方針転換により情報取得に制限・禁止が加わる可能性もあり、サービス品質の低下や情報収集コストの増加を通じて業績に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは代替データ入手方法の確保に努める方針としている。

急速な技術進歩と環境変化が特徴のインターネット業界において、ビッグデータとテクノロジーを駆使する高い技術力を持つ人材の確保は極めて重要である。優秀な人材の確保と既存人材のスキルアップが図れない場合、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性がある。当社グループは採用・育成への注力と積極的な権限委譲による組織体制の強化を進めている。

創業者である代表取締役社長・石松友典氏は、経営方針や事業戦略の決定・実行において重要な役割を果たしており、同氏への依存度が高い状態にある。何らかの理由により同氏に不測の事態が生じた場合、または退任するような事態が生じた場合には、業績及び事業展開に影響を与える可能性がある。当社グループは事業拡大に伴い積極的な権限委譲を実施し、特定人物に過度に依存しない経営体質の構築を進めている。

当社グループはデジタルマーケティング領域における新規サービスを継続的に展開していく方針であるが、現状は構想段階であり、結果的に実現しない、または実現しても十分な収益が獲得できず撤退する可能性がある。新規事業に失敗した場合、コストのみが計上されることから財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは事前に十分な検証を行ったうえで開発等を開始する方針としている。

役員・従業員・社外協力者へのインセンティブとして付与されたストック・オプションが権利行使された場合、新株発行により既存株主の株式価値及び議決権割合が希薄化する可能性がある。当連結会計年度末現在、新株予約権による潜在株式数は168,735株であり、発行済株式総数3,432,865株の4.92％に相当する。今後も追加付与の可能性があり、希薄化リスクは継続的に存在する。