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株式会社CINC

4378東証グロース情報通信業

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事業内容

株式会社CINCは、「確信をもつ、核心をつく、革新をおこす」を経営理念に掲げ、ビッグデータとAI・機械学習技術を活用してクライアントのマーケティング課題をデータドリブンに解決する企業。主力のSaaS型マーケティングツール「Keywordmap」を提供するソリューション事業、DXコンサルティングを提供するアナリティクス事業、および2023年11月に開始したM&A仲介事業の3セグメントで構成される。

2021年10月に東京証券取引所マザーズ市場(現グロース市場)に上場。主要顧客はデジタルマーケティングに取り組む国内企業(BtoB・BtoC問わず幅広い業種)。

2025年10月期の連結売上高は1,825百万円。

ビジネスモデル

ソリューション事業は「Keywordmap」の月額定額サブスクリプション型で安定的なストック収益を積み上げる。アナリティクス事業は初期調査費用+月額定額制のDXコンサルティングを提供し、コンサルタント・アナリスト・コンテンツディレクターの3職種体制でワンストップ支援を行う。

M&A仲介事業は成功報酬型を想定。オプションプランやBPOサービスによるアップセルで契約単価引き上げも図る。

企業の強み

創業時からクローリング・自然言語処理・データベース技術の研究開発に注力し、日本語キーワードのビッグデータを自社サーバーに蓄積。ノイズの少ない高精度な分析データを提供できる点が競合との差別化要因となっており、競合他社が扱うことが困難なデータの蓄積を継続している。

2025年10月期のソリューション事業は売上高785百万円、セグメント利益154百万円、利益率19.6%を達成。利用の少ない機能廃止やデータベース処理改善によるサーバー費削減が利益率改善に寄与しており、SaaS型ストックビジネスとしての収益基盤が確立されている。

「AI Overviews出現レポート機能」「AIリライト機能」をKeywordmapに実装し、2025年6月にはGEO/LLMOコンサルティングサービスを新設。生成AIによる検索行動変容を成長機会と捉え、AI検索最適化(GEO/LLMO)領域への対応を既存サービスと連携して推進している。

エンヴァリスの着眼点

2026年10月期第2四半期累計の売上高852百万円は前年同期比10.4%減と減収が続く一方、コスト削減により営業利益55百万円を確保した。ただし通期予想は売上高1,681百万円(前期比7.8%減)・営業利益7百万円と、下期に売上829百万円・営業損失48百万円を見込む計算となり、下期の収益性悪化を前提とした保守的な計画。

業績予想の修正なしとしているが、下期の費用増加(採用・開発投資等)の規模次第では通期利益の下振れリスクが残る。

市場環境として、生成AI普及に伴う検索行動の変容が従来型SEO施策への投資判断を慎重化させており、Keywordmapの顧客数減少が続いている。AI検索最適化(GEO/LLMO)領域では新機能への評価や提案機会が増加しているものの、当第2四半期累計では顧客数減少による減収分を補うには至っていない。

外部要因として検索プラットフォームの仕様変更リスクが常在する中、新領域での顧客獲得加速が収益回復の鍵となるが、その時間軸は現時点では不透明。

M&A仲介事業は2026年10月期第2四半期累計で初めて売上29百万円を計上し、セグメント損失も前年同期の110百万円から12百万円へ大幅縮小。事業体制の最適化とコスト構造見直しの効果が出ている。

一方、中堅・中小企業の事業承継ニーズという外部追い風はあるものの、1件の成約実績のみでは事業の持続的収益化を評価するには時期尚早。他の仲介会社との協業体制構築や案件選別強化の効果が今後の成約件数に反映されるかが注目点。

成長戦略

Keywordmap強化・GEO/LLMO新領域開拓・M&A仲介の収益化で持続成長を目指す

AIによる記事制作・改善支援、キーワード選定機能に加え、生成AI検索結果におけるブランド言及状況・引用元の可視化機能を実装。新規・既存顧客から一定の評価を獲得し、GEO/LLMO領域での提案機会が増加しているが、顧客数減少による減収分の補填には至っていない段階。

生成AI普及に伴う検索行動変化に対応した「AI検索最適化(GEO/LLMO)コンサルティング」およびSNSコンサルティング領域の提供を拡大。社内向けAI検索最適化支援ツールの機能改善により分析業務の効率化・標準化と提案品質向上を図る。

第2四半期に売上回復傾向が見られるが、第1四半期の落ち込みを補うには至らず収益性は改善途上。

新規採用一時停止・広告宣伝費精査・人員体制適正化によりコスト構造を見直し、収益性重視の運営体制へ移行。案件の質を高める選別強化と他の仲介会社との協業体制構築により成約確度を向上。2026年10月期第2四半期累計で1件成約・売上29百万円を初計上し、セグメント損失を前年同期比98百万円改善。

最終更新: 2026年7月17日