株式会社くふうカンパニー

インターネット業界ではユーザーニーズの変化が非常に速く、機動的・柔軟な対応が不可欠である。変化への対応が遅れた場合、訴求力の低下によりユーザー数が減少し、事業展開・経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、ユーザーファーストを徹底し、機能・コンテンツの拡充および新規サービス開発に継続的に取り組んでいる。

多くのユーザーが大手プラットフォーマーの検索サイト・AI・スマートデバイスアプリを通じてサービスを利用しているため、法規制変更を含む大手プラットフォーマーの事業戦略変化・提携料率変更・提携解消・風評被害等が生じた場合、事業展開・経営成績・財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。対応策として、大手プラットフォーマーの動向を注視し、機動的に対応できる体制の構築に努めている。

ユーザー向けサービスの構築・運用には高度な技術スキルを有する人材が必要であるが、必要な人材の確保・育成が計画通りに進まなかった場合や既存社員の生産性低下を防止できない場合、競争力の低下や業容拡大の制約要因が生じる可能性がある。対応策として、積極的な採用活動に加え、社内教育・職場環境の充実・社内コミュニケーション強化により人材の確保・育成に努めている。

アクセス急増による過負荷、ランサムウェア等のサイバー攻撃、コンピュータウイルス感染、自然災害、人為的ミス等の予測不可能な要因によりシステムがダウンした場合、事業活動に支障が生じる可能性がある。さらに、信頼低下による取引停止や損害賠償請求が発生する可能性もある。対応策として、システムの冗長性・信頼性向上およびサイバー攻撃への備えを含む多層的なセキュリティ対策を継続的に実施している。

事業活動を通じて取得した個人情報・機密情報が、コンピュータウイルス感染・不正アクセス・盗難・人的ミス・AIエージェントの活用ミス等により消失または社外に漏洩した場合、社会的信頼の低下や損害賠償請求が発生し、事業展開・経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、ISMS認証の取得を通じた役職員への意識改革・教育を行い、情報管理体制の構築および情報漏洩防止に努めている。

支配株主である穐田誉輝氏が当連結会計年度末時点で発行済株式総数（自己株式除く）の65.1%（38,978,520株）を保有しており、同氏が重要な経営判断に対して支配的な影響力を持つ。将来において支配株主との関係に現時点では想定していない大きな変化が生じた場合、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性がある。有報上、具体的な対応策の記載はない。

インターネット業界では恒常的に技術変化が進行し、日々新たなサービスが生み出されている。技術革新への対応が遅れ、提供サービスの競争力が低下した場合、事業展開・経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、優秀な人材の確保・教育による技術力向上に積極的に取り組み、IT技術の進展に伴う新機能追加等によりユーザビリティ強化を継続している。

成長戦略の一環としてM&Aを推進しており、連結貸借対照表に相当額の「のれん」等を計上している。事業環境の変化等により対象事業の収益性が悪化した場合や事業方針の変更等で当初計画から乖離が生じた場合、減損損失を計上する可能性があり、財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、M&A検討段階での詳細なデューデリジェンス実施と、買収後の対象事業の定期的なモニタリングにより課題の早期発見・解決に努めている。

個人情報保護法・不正アクセス禁止法・宅地建物取引業法・銀行法・金融商品取引法・フリーランス取引適正化法等、多岐にわたる法規制の適用を受けており、法令改正や新たな法令制定、行政処分等が発生した場合、事業展開・経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、法令改正等の情勢を注視し、顧問弁護士との連携および社内教育体制の整備によりリスク低減に努めている。

純粋持株会社体制のもと各事業会社が自立運営しているが、グループ全体の事業方針と各事業会社の方向性に齟齬が生じた場合、各事業会社の内部管理体制不備による法令違反が発生した場合、またはグループ内で無駄な重複業務が生じた場合、事業展開・経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、各事業会社への役職員派遣・定期的な情報収集・執行役会での情報共有を通じた意思疎通強化と、グループ基本ルールに則った内部管理体制整備・内部統制機能強化を推進している。