ガバナンス
指名委員会等設置会社。取締役6名中4名が社外取締役（全員独立役員）で社外比率66.7%。社外取締役が取締役会議長を務め、指名・報酬・監査の各委員会でも社外取締役が議長を担う高度な独立性を確保。当事業年度の取締役会開催回数は17回で全員出席率100%（本間氏は就任後13回全出席）。
リスク管理
コンプライアンス・リスク管理規程に基づき、リスク・コンプライアンス事項を執行役会→取締役会へ報告する体制を整備。情報セキュリティ基本規程・個人情報保護規程を制定し、ユーザー信頼の維持を最重要課題と位置付け。監査委員会がリスク管理体制の実効性を監査し、内部通報制度も設置。サステナビリティリスクは取締役会・執行役会で評価・対応策を検討。
株主還元
無配継続。2026年9月期中間期・通期ともに配当予想は0円。事業拡大への投資と内部留保を優先する方針に変更なし。自己株式取得は軽微な実績のみで実質的な還元策は実施されていない。
配当方針
株主への利益還元を重要施策と認識しつつも、現時点では事業効率化に向けた運営体制の強化と事業拡大のための投資を優先し、内部留保に努める。剰余金の配当は取締役会決議により期末（9月末基準）・中間（3月末基準）で実施可能な定款規定を有する。2025年9月期の年間配当実績は0円、2026年9月期の中間配当は0円、通期配当予想も0円であり、直近の配当予想からの修正はない。
ESG
サステナビリティ委員会（執行役等で構成）を設置し取締役会へ報告する体制を構築。人的資本では2030年9月期目標として女性従業員比率50%・女性管理職比率40%を設定し、当期実績はそれぞれ55%・22%。情報格差解消・地域社会への貢献・多様な人材活躍の3方針を推進。気候変動に関する定量指標・目標の開示は現時点では記載なし。
最終更新: 2025年12月22日