ユミルリンク株式会社

主要製品「Cuenote FC」が当連結会計年度の売上高全体の59.4％を占めており、競合激化や市場環境の変化により同製品の売上が大幅に減少した場合、グループ業績に大きく影響する。対応策として「Cuenote SMS」の売上拡大に取り組み、収益源の分散を図っている。

ASP・SaaS市場は参入障壁が必ずしも高くなく、資金力・ブランド力を持つ大手企業を含む競合他社が類似サービスを開発・投入することで価格競争が激化するリスクがある。当社グループは先行者メリットを活かしつつ、新機能開発・改善による差別化で対応している。

現在は顧客企業のIT関連投資マインドの持続的な上昇を背景に事業が順調に拡大しているが、国内外の政治・経済情勢の変化によりIT投資が減退した場合、グループの事業および業績に影響を及ぼす可能性がある。外部環境への依存度が高い構造的リスクである。

インターネット事業領域では新技術・新サービスの導入が頻繁に行われており、既存の経験が活かせないような技術革新が生じた場合、提供サービスの競争力が低下するリスクがある。また、新技術対応のための予定外のシステム投資が必要となり、業績に影響を及ぼす可能性もある。新技術情報の積極的な収集・習得により技術的優位性の維持に努めている。

インターネット回線障害、SMS送受信設備の障害、サーバ・ネットワーク機器の故障、プログラム不具合、外部からの不正アクセスやウイルス感染など多岐にわたる要因でサービスが停止するリスクがある。サービス停止は収益低下・ユーザー信用低下・ブランドイメージ毀損につながる。回線多重化、機材の多重化、定期バックアップ・脆弱性検査等の多層的対策を実施している。

顧客の個人情報や機密情報が登録されるサービスを提供しており、情報資産が外部に漏洩した場合、企業イメージの悪化・社会的信用の失墜・損害賠償請求が発生し、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。ISMS・ISMSクラウドセキュリティ認証（2013年・2023年取得）の活用、情報セキュリティ委員会による監視、ファイアウォール等の多層的対策を推進している。

電気通信事業法に基づく届出事業者として通信の秘密保護義務を負うほか、特定電子メール送信適正化法等インターネット関連法令の整備が進んでおり、新たな規制が制定された場合に業務が制約を受ける可能性がある。万が一法令違反が生じた場合、業績・事業運営・社会的信用に重大な影響を及ぼす。関係法令遵守体制の整備・役職員研修・事前情報収集により対応している。

少子高齢化による労働人口減少や産業構造の変化を背景に、専門技術人材の確保環境は厳しさを増しており、採用費・人件費も高騰している。計画通りの人材確保が進まない場合や在職技術者の社外流出が生じた場合、事業展開・業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。多様な媒体・手法による採用・育成活動を積極的に実施している。

前連結会計年度に子会社化した株式会社ROCについて、市況・事業環境の急変等により当初想定の事業計画から大幅な乖離が生じた場合、損失等が発生しグループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。子会社化によるシナジー実現を見込む一方、外部環境変化への対応が課題となる。

支配株主であるアイテック阪急阪神株式会社（当社株式51.8%保有）が、阪急阪神ホールディングスのコア事業体制見直し等により当社株式を市場売却した場合、当社株式の市場価格に影響を及ぼす可能性がある。特定の相手先への譲渡が行われた場合には、当社グループの経営戦略等にも影響を与える可能性がある。親会社グループとは独立性・自立性確保の契約を締結している。