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4371東証グロース情報通信業

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DX関連事業(単一セグメント)

製造業・建設業・物流業向けDX支援とIT人材調達支援を両輪とする単一セグメント事業

期間今期前期増減率
売上高(2026年12月期第1四半期累計)5,438百万円5,039百万円(2025年12月期第1四半期)
営業利益(2026年12月期第1四半期累計)599百万円598百万円(2025年12月期第1四半期)
売上高営業利益率(2026年12月期第1四半期累計)11.0%11.9%(2025年12月期第1四半期)
経常利益(2026年12月期第1四半期累計)615百万円590百万円(2025年12月期第1四半期)
親会社株主に帰属する四半期純利益(2026年12月期第1四半期累計)139百万円416百万円(2025年12月期第1四半期)
自己資本比率54.6%59.1%(2025年12月期末)
売上高(通期予想・2026年12月期)23,000百万円20,878百万円(2025年12月期実績)
営業利益(通期予想・2026年12月期)2,430百万円2,202百万円(2025年12月期実績)
DX支援売上高(2026年12月期第1四半期累計)2,693百万円前年同期比+12.3%
IT人材調達支援売上高(2026年12月期第1四半期累計)2,745百万円前年同期比+3.9%

事業詳細

「テクノロジーと人の力で産業のサステナブルな発展に貢献します」をパーパスに掲げ、DX支援と IT人材調達支援の2サービスを展開。DX支援では独自手法「CCT-DX Method」とDX開発基盤「Orizuru」を活用し、製造業・建設業・物流業向けに構想策定から内製化まで一気通貫で伴走。IT人材調達支援では中小IT企業との広範なビジネスパートナーネットワーク「Ohgi」を活用し、顧客のIT人材需要に迅速対応。売上高の約9割が既存顧客からのリピート受注で構成される安定的な収益基盤を持つ。

直近の概況

売上・営業利益は堅調推移も、信託型SO関連損失297百万円計上で四半期純利益が前年同期比66.4%減

2026年12月期第1四半期は売上高5,438百万円(前年同期比+7.9%)、営業利益599百万円(同+0.1%)と売上・営業利益は概ね堅調。しかし第3回新株予約権の交付方式変更(ストックオプション交付型→株式交付型)に伴い信託型ストックオプション関連損失296百万円を特別損失として計上。当該損失は税務上損金算入されないため実効税率が上昇し、四半期純利益は139百万円(前年同期比△66.4%)に大幅減少。財政面では自己株式取得352百万円・配当金支払308百万円等により純資産が前期末比520百万円減少し、自己資本比率は54.6%(前期末59.1%)に低下。通期業績予想(売上高23,000百万円、営業利益2,430百万円)に変更はなし。

主要プロダクト

service
DX支援サービス

独自手法「CCT-DX Method」とDX開発基盤「Orizuru」を活用し、大企業を中心とした全社横断的DX投資需要に対応。2026年12月期第1四半期売上高は2,693百万円(前年同期比+12.3%)と二桁成長を継続。

service
IT人材調達支援サービス

ITエンジニア不足による需給逼迫環境下で、中小IT企業とその従業員のデータベース「Ohgi」を活用してプロジェクト体制を組成。従業員数以上のDX案件受注を可能にする点が強み。2026年12月期第1四半期売上高は2,745百万円(前年同期比+3.9%)。

platform
Orizuru

製造業・建設業・物流業向けDXプロジェクトの開発効率化・品質向上を支援する独自プラットフォーム。CCT-DX Methodと組み合わせて活用される。

service
CCT-DX Method

製造業・建設業・物流業の現場知見とAI・3D技術を組み合わせた独自のDX推進メソドロジー。一次請け案件比率約6割を支える深い現場知見が基盤となっている。

product
外観検査AIソリューション「Gemini eye」

製造業の人手不足・ベテランノウハウ継承課題に対応するAI外観検査プロダクト。DX支援サービスの付加価値向上に寄与。

platform
Ohgi

IT人材調達支援サービスの根幹をなすプラットフォーム。ITエンジニア不足が深刻化する環境下で、顧客のIT人材需要に迅速対応することを可能にし、従業員数以上のDX案件受注を実現する競争優位の源泉。

成長ドライバー

  • 製造業・建設業・物流業を中心とした大企業の全社横断的DX投資の加速(DX市場は2024年度5.6兆円→2030年度10.3兆円に拡大予測)
  • ITエンジニア不足による需給逼迫環境下での「Ohgi」ネットワーク活用によるIT人材調達力の優位性
  • 既存顧客リピート率約9割の安定的な収益基盤と既存顧客へのアップセル・クロスセル強化
  • 一次請け案件比率約6割を支える製造業・建設業向けの深い現場知見とAI・3D技術の蓄積
  • 組織改編による営業活動量増加とパートナー企業との関係性強化によるリード数拡大
  • DX支援が前年同期比+12.3%と二桁成長を継続しており、IT人材調達支援(同+3.9%)との両輪で安定的な売上拡大

リスク

  • ITエンジニア不足の深刻化による採用コスト上昇と人件費増加(販管費が前年同期比+10.9%増加)
  • 米国通商政策(関税措置)による国内製造業を中心としたIT投資への影響(当期は限定的と判断するも先行き不透明)
  • 大規模案件増加に伴う不採算・赤字案件発生リスクとプロジェクト採算管理の課題
  • 売上高の外注費比率が高水準であり、ビジネスパートナーの確保・品質管理が事業継続の前提
  • 信託型ストックオプション交付方法変更に伴う特別損失(第1四半期に296百万円計上済み)による純利益の大幅押し下げと実効税率上昇
  • 自己株式取得・配当支払等により自己資本比率が54.6%に低下、短期借入金が420百万円増加するなど財務バッファーの縮小

最終更新: 2026年3月27日