株式会社コアコンセプト・テクノロジー4371
DX関連事業(単一セグメント)
製造業・建設業・物流業向けDX支援とIT人材調達支援を両輪とする単一セグメント事業
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高(2026年12月期第1四半期累計) | 5,438百万円 | 5,039百万円(2025年12月期第1四半期) | ↑ |
| 営業利益(2026年12月期第1四半期累計) | 599百万円 | 598百万円(2025年12月期第1四半期) | — |
| 売上高営業利益率(2026年12月期第1四半期累計) | 11.0% | 11.9%(2025年12月期第1四半期) | ↓ |
| 経常利益(2026年12月期第1四半期累計) | 615百万円 | 590百万円(2025年12月期第1四半期) | ↑ |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(2026年12月期第1四半期累計) | 139百万円 | 416百万円(2025年12月期第1四半期) | ↓ |
| 自己資本比率 | 54.6% | 59.1%(2025年12月期末) | ↓ |
| 売上高(通期予想・2026年12月期) | 23,000百万円 | 20,878百万円(2025年12月期実績) | ↑ |
| 営業利益(通期予想・2026年12月期) | 2,430百万円 | 2,202百万円(2025年12月期実績) | ↑ |
| DX支援売上高(2026年12月期第1四半期累計) | 2,693百万円 | 前年同期比+12.3% | ↑ |
| IT人材調達支援売上高(2026年12月期第1四半期累計) | 2,745百万円 | 前年同期比+3.9% | ↑ |
事業詳細
「テクノロジーと人の力で産業のサステナブルな発展に貢献します」をパーパスに掲げ、DX支援と IT人材調達支援の2サービスを展開。DX支援では独自手法「CCT-DX Method」とDX開発基盤「Orizuru」を活用し、製造業・建設業・物流業向けに構想策定から内製化まで一気通貫で伴走。IT人材調達支援では中小IT企業との広範なビジネスパートナーネットワーク「Ohgi」を活用し、顧客のIT人材需要に迅速対応。売上高の約9割が既存顧客からのリピート受注で構成される安定的な収益基盤を持つ。
直近の概況
売上・営業利益は堅調推移も、信託型SO関連損失297百万円計上で四半期純利益が前年同期比66.4%減
2026年12月期第1四半期は売上高5,438百万円(前年同期比+7.9%)、営業利益599百万円(同+0.1%)と売上・営業利益は概ね堅調。しかし第3回新株予約権の交付方式変更(ストックオプション交付型→株式交付型)に伴い信託型ストックオプション関連損失296百万円を特別損失として計上。当該損失は税務上損金算入されないため実効税率が上昇し、四半期純利益は139百万円(前年同期比△66.4%)に大幅減少。財政面では自己株式取得352百万円・配当金支払308百万円等により純資産が前期末比520百万円減少し、自己資本比率は54.6%(前期末59.1%)に低下。通期業績予想(売上高23,000百万円、営業利益2,430百万円)に変更はなし。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 製造業・建設業・物流業を中心とした大企業の全社横断的DX投資の加速(DX市場は2024年度5.6兆円→2030年度10.3兆円に拡大予測)
- ITエンジニア不足による需給逼迫環境下での「Ohgi」ネットワーク活用によるIT人材調達力の優位性
- 既存顧客リピート率約9割の安定的な収益基盤と既存顧客へのアップセル・クロスセル強化
- 一次請け案件比率約6割を支える製造業・建設業向けの深い現場知見とAI・3D技術の蓄積
- 組織改編による営業活動量増加とパートナー企業との関係性強化によるリード数拡大
- DX支援が前年同期比+12.3%と二桁成長を継続しており、IT人材調達支援(同+3.9%)との両輪で安定的な売上拡大
リスク
- ITエンジニア不足の深刻化による採用コスト上昇と人件費増加(販管費が前年同期比+10.9%増加)
- 米国通商政策(関税措置)による国内製造業を中心としたIT投資への影響(当期は限定的と判断するも先行き不透明)
- 大規模案件増加に伴う不採算・赤字案件発生リスクとプロジェクト採算管理の課題
- 売上高の外注費比率が高水準であり、ビジネスパートナーの確保・品質管理が事業継続の前提
- 信託型ストックオプション交付方法変更に伴う特別損失(第1四半期に296百万円計上済み)による純利益の大幅押し下げと実効税率上昇
- 自己株式取得・配当支払等により自己資本比率が54.6%に低下、短期借入金が420百万円増加するなど財務バッファーの縮小
最終更新: 2026年3月27日

