株式会社コアコンセプト・テクノロジー

生成AIをはじめとするAI技術の急速な進展により、当社グループが提供するDX支援・IT人材支援サービスの付加価値が相対的に低下するリスクがある。技術革新の速度が当社グループの想定を超えた場合、既存サービスの競争力喪失につながる。対応策として技術検証・人材育成を通じた先端AI技術の事業活用を推進しているが、抜本的な対応が追いつかない可能性は排除できない。

DX支援事業の一気通貫サービス提供には、コンサルタント・AIエンジニア・アーキテクト・PMなど多様なIT人材が不可欠であり、市場における慢性的なITエンジニア不足が深刻なリスクとなっている。コア人材の採用・定着・育成が想定どおりに進まない場合、事業拡大の制約要因となり業績に重要な影響を及ぼす可能性がある。対応策として、魅力的な案件獲得・給与水準向上・公平な人事評価制度・スキルアップ支援等を実施しているが、採用競争の激化により効果が限定される可能性がある。

売上高に占める外注費の比率が約6割と高水準であり、ビジネスパートナーネットワーク「Ohgi」を通じた外注活用が事業モデルの根幹を成している。外注単価の上昇や想定どおりのビジネスパートナー確保ができない場合、コスト構造の悪化と案件遂行能力の低下を招き、業績に重要な影響を及ぼす可能性がある。特定外注先への依存は回避しているものの、東京都内集中のネットワーク構造は地域的な供給リスクを内包している。

成長戦略の一環としてM&Aを積極活用する方針であり、デューデリジェンスで確認・想定されなかった事象がM&A実行後に発生するリスクや、事業展開が期待どおりに進まないリスクが存在する。これらが顕在化した場合、当初期待したシナジー効果が得られないだけでなく、買収時に計上したのれん等の減損処理が発生し、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性がある。事前の詳細なデューデリジェンスによりリスク低減を図っているが、急激な事業環境変化には対応が困難な場合もある。

顧客企業のシステム開発を手掛けるため、顧客の機密情報に触れる機会が多く、人的ミスや外部攻撃等による情報漏洩が発生した場合、損害賠償責任の負担や顧客からの信用失墜・取引関係悪化につながるリスクがある。プライバシーマーク取得・ISMS認証取得（2025年12月）・情報セキュリティ管理規程の整備・定期研修等の対策を講じているが、サイバー攻撃の高度化により完全な防御は困難である。ビジネスパートナーによる機密情報の不適切な取扱いも同様のリスクを生じさせる可能性がある。

準委任契約に基づく業務の外部協力企業への再委託において、偽装請負と見做されるリスクや、労働者派遣法に基づく派遣許可の取り消しリスクを内包している。法令違反が発生した場合、事業継続に直接的な支障をきたすとともに、当社グループの業績および社会的信用に重大な影響を及ぼす可能性がある。リスク管理委員会の設置・コンプライアンス研修・ITエンジニアとの定期面談・内部監査等の体制強化により未然防止に努めている。

システム受託開発において、予期せぬ不具合による工数の大幅増加や、顧客検収時の契約不適合に伴う大幅な改修依頼が発生した場合、採算性が著しく悪化し業績に影響を及ぼす可能性がある。また、インプット法による収益認識を適用しているプロジェクトでは、見積総原価の見直しが必要になった場合に売上・利益の計上時期にずれが生じるリスクもある。リスク低減のため契約期間1カ月～3カ月への案件細分化・緻密な進捗管理・予実管理を実施しているが、大型案件での影響は排除できない。

製造業・建設業・物流業のDX支援領域において大手SIer等と競合しており、当社グループの競争力が低下した場合には受注減少につながるリスクがある。代替技術・汎用的な競合商品の出現や、資金力・ブランド力に勝る競合事業者の参入強化により、既存顧客の離反や新規受注の減少が生じる可能性がある。上流から運用保守までの一気通貫提供・内製化支援・「ものづくりに関する知見」を差別化要因として競争力維持に取り組んでいるが、AI技術の普及により競争環境が急変するリスクも存在する。

代表取締役社長CEO金子武史氏が経営方針・事業戦略の立案・決定・遂行において重要な役割を担っており、何らかの理由により同氏が業務継続困難となった場合、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性がある。経営者に過度に依存しない経営体制の構築を進めているが、現時点では依存度が高い状態にある。後継者育成・権限委譲の進捗が事業継続性の鍵となる。

事業の急速な拡大に伴い、内部管理体制の整備が組織拡大ペースに追いつかない場合、適切な業務運営が困難となり業績に重要な影響を及ぼす可能性がある。子会社におけるコンプライアンス・情報セキュリティが十分に機能しない場合、グループ全体のレピュテーションや業績への波及リスクも存在する。社内基幹システムのリプレイス・内部監査強化・グループ統括部門の設置・経営連絡会の定期実施等により対応しているが、M&Aによるグループ拡大が続く中でガバナンスの実効性維持が課題となっている。