モビルス株式会社

主要顧客であるコンタクトセンター業界において、国内外の景気動向の悪化等によりソフトウェア投資が大幅に抑制された場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。当社グループはセミナーの積極的な実施や営業体制の強化により顧客拡大に努めているが、コンタクトセンター以外への顧客開拓も含め、需要変動リスクへの対応が課題となっている。

コンタクトセンター向けBPO市場では新技術の開発と新サービス導入が頻繁に行われており、顧客ニーズの変化も激しい。当社グループは情報収集・顧客ニーズ分析・新技術対応の体制を整えているが、予期せぬ急激な業界変化が発生し対応が遅れた場合、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

コンタクトセンター向けBPO市場はサービス開発スピードが速く、競合他社が新規サービスを開発した場合や価格競争がさらに激化した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは顧客ニーズを把握しながらニーズに合った開発を進めているが、競合優位性の維持が継続的な課題となっている。

当社グループは業務上、顧客企業のメッセージデータや会話内容に含まれる個人情報を取り扱っており、情報漏洩が発生した場合には顧客からの損害賠償請求や信用失墜により財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。プライバシーマーク及びISMS認証の取得、役員・従業員への情報セキュリティ教育研修の実施、連結子会社を含めた情報管理体制の強化により対応しているが、リスクを完全に排除することはできない。

当社グループのSaaS製品はサブスクリプション型のリカーリングモデルであり、新規顧客の獲得と既存顧客の継続率が継続的成長の重要な要素となっている。市場競争力の低下等により新規顧客獲得が想定より進まない場合や解約が増加して経常的収益が減少した場合、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは機能の追加開発やサポートの充実により継続率の維持・向上を図っているが、解約率の動向が業績変動の主要因となる。

当社グループはセールスパートナーへのサービス卸・OEM供給を通じた販売チャネルを持つが、当該パートナーの営業活動は当社グループのコントロールが及ばない。新規顧客獲得が想定より進まない場合、解約増加によるリカーリング売上の減少、またはパートナーとの関係悪化が生じた場合、事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。当社グループはパートナー向け営業チームを整備し、共同提案・カスタマーサクセス活動・新機能開発等で対応している。

当社グループの事業は通信ネットワーク・サーバ・コンピュータシステム等に依存しており、地震・火災等の自然災害、人的ミス、外部からの不正アクセス、通信事業者に起因するサービス中断等が発生した場合、事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは災害対策・システム強化・セキュリティ対策等を講じ厳格な運用に努めているが、長期にわたるサービス停止リスクは排除できない。

当社グループのサービスは「電気通信事業法」「不正アクセス禁止法」「特定電子メール法」「個人情報保護法」等の規制を受けており、比較的新しい事業領域であるため今後新たな法令等が成立し追加規制を受ける可能性がある。顧問弁護士との連携や社内コンプライアンス研修等により法令遵守体制の強化に努めているが、法律改正や規制動向によっては事業活動に支障をきたし経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

少子高齢化・労働人口減少・エンジニア人材需要の高まりにより人材マーケットが枯渇しており、優秀な人材の確保と既存人材の維持・育成環境は厳しい状況にある。当社グループは採用チャネルの多角化・新卒採用強化・オンボーディング研修・1on1ミーティング・管理職研修等の施策を講じているが、計画通りに人材確保・育成が進まない場合、事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

当事業年度末現在、取締役・従業員等に付与した新株予約権に係る潜在株式の合計は377,348株であり、発行済株式総数の6.2％に相当する。これらの新株予約権が行使された場合、1株当たりの株式価値が希薄化し株価形成に影響を与える可能性がある。また、当社は設立以来配当を実施した実績がなく、現時点において配当実施の可能性及び時期は未定であり、株主還元の観点からも留意が必要である。