サイバーソリューションズ株式会社

インターネットを活用したサービス提供に伴い、高度化・巧妙化するサイバー攻撃に常に晒されており、情報漏洩や改ざん等のセキュリティ事故が発生した場合、信用低下や損害賠償責任を通じて財政状態・経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がある。対応策として、ISO/IEC 27001・27017・27018の取得、情報セキュリティ委員会の設置、サイバー保険加入、脆弱性スキャンやデータバックアップ体制を整備している。

代表取締役社長の林界宏氏が経営方針・事業戦略策定において中核的役割を担っており、不測の事態により職務遂行が困難となった場合、事業運営に一時的な影響を及ぼす可能性がある。指名報酬委員会による後継者育成、執行役員制度導入による権限委譲、代行順位の設定等で対応している。

主力製品「CYBER MAIL Σ」が2026年4月期において売上高の過半を占めており、技術革新への対応遅れやサービスの陳腐化が生じた場合、新規契約の伸び悩みや解約増加により財政状態・経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がある。技術トレンドの継続監視や新サービスラインナップの拡充、セキュリティソリューション事業の強化により売上構成の多様化を図っている。

代表取締役社長の林界宏氏が二親等内親族との合算で発行済株式の50％超を保有する支配株主に該当し、市場での株式売却や特定相手先への譲渡が行われた場合、株価や当社の経営戦略等に影響を及ぼす可能性がある。特段の具体的対応策は開示されていない。

サーバー・ネットワーク機器等を外部調達しているが、半導体不足やサプライチェーン混乱、為替変動等により設備価格が大幅上昇し調達困難となった場合、設備投資コスト増加やサービス基盤増強・更新の遅延により財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性がある。複数調達先の確保や計画的調達で対応している。

財務基盤を活かした新サービス開発に取り組んでいるが、品質・機能が想定に達しない場合や人員不足による開発遅延、収益化の遅れ、拡大が予測通り進まない場合には財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性がある。市場調査によるニーズ把握、シナリオ別売上試算、人材確保・トレーニング計画等で対応している。

クラウドメッセージングサービスでは月間稼働率99.9%を保証しており、人為的ミスやサイバー攻撃、自然災害等により稼働率を下回るサービス中断が発生した場合、SLAに基づく補償や信用低下を通じて財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性がある。システムの冗長化、複数データセンターへのバックアップ、サイバー保険加入等で対応している。

ファブレス経営を採用し、台湾OF社から日本国内独占販売権の付与を受けて事業展開しているため、同社との契約終了時には新規契約へのサービス提供が不可能となり経営成績・財政状態に重要な影響を及ぼす可能性がある。また、ライセンス料率上昇のリスクもある。契約期間の設定や独自カスタマイズ部分の知的財産権確保、役員相互派遣や同社による当社株式（5.94％）の政策保有等で関係強化を図っている。

2026年4月期において日本基準でのれん898,923千円、顧客関連資産1,964,425千円を計上しており、総資産に占める割合が42.8％と高いため、経営環境の変化により収益性が低下し投資回収が見込めなくなった場合、減損損失の発生により財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性がある。定期的な減損テストの実施や市場動向の把握により早期発見に努めている。

提供する製品・サービスにおいてバグを完全に排除することは困難であり、予期し得ない重大な不具合が発生した場合、追加対応費用や顧客補償、機会損失、信用力低下等により財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性がある。リリース前の事前試験・ステージング運用や利用規約での補償範囲明確化等により対応している。