サイバーソリューションズ株式会社

当社はインターネットサービス提供企業として高度化・巧妙化するサイバー攻撃に常に晒されており、2024年3月には顧客IDおよびパスワード盗用を発端とする不正アクセスによる情報漏洩事案が実際に発生した。想定を超えるサイバー攻撃により情報漏洩・改ざん等が発生した場合、信用低下や損害賠償責任が生じ、経営成績・財政状態に重要な影響を及ぼす可能性がある。対応策としてISO27001・27017・27018の取得、24時間365日の監視体制強化、サイバー保険加入、最大7世代のデータバックアップ等の多層的対策を講じている。

ハードウェアや基本ソフトとの環境相性もあり、販売製品に予期し得ない重大な不具合が内在するリスクを完全に排除することは一般的に困難とされている。重大な不具合が発生した場合、追加対応作業・顧客補償・機会損失・信用力低下により経営成績・財政状態に重要な影響を及ぼす可能性がある。対応策としてリリース前のステージング試験、全自動不具合検知、責任者による総合判断でのリリース可否判定、不具合発生時の対応手順の事前策定を実施している。

当社はクラウドメッセージングサービスにおいてSLAとして月間稼働率99.9％を保証しており、人為的ミス・設備障害・自然災害・サイバー攻撃等に起因するサービス中断や品質低下が発生した場合、SLAに基づく補償義務が生じるとともに経営成績・財政状態に重要な影響を及ぼす可能性がある。対応策として監視システムによる継続的監視、システムの冗長化、遠隔地複数データセンターへのバックアップ保管、サイバー保険加入を実施している。

比較的小規模な組織体制で事業運営を行っており、採用難や労働市場の流動性の高まり、就業環境の悪化等により専門知識・技術・資格を有する人材が社外流出した場合、生産性や競争力の低下を招き経営成績・財政状態に重要な影響を及ぼす可能性がある。対応策として多面的な人材獲得戦略（ダイレクトリクルーティング・リファラル・大学連携等）、ストック・オプション制度の導入、決算賞与支給、戦略的リーダーシップ・プログラムの展開等を実施している。

代表取締役社長の林 界宏氏が経営方針や事業戦略の策定において中核的な役割を担っており、不測の事態により同氏が職務を遂行できなくなった場合、一時的に事業運営に影響を及ぼす可能性がある。対応策として指名報酬委員会を中心とした後継者育成、執行役員制度導入による権限委譲の推進、役員間の相互情報共有・代行順位の設定等の体制整備を進めている。

当社は台湾のOpenfind Information Technology, Inc.（OF社）から日本国内における独占販売権の付与を受けており、2025年4月期のロイヤリティ費用全体に対するOF社へのロイヤリティ比率は80.2％に達する。万が一同社との契約が終了した場合、新規契約に対するサービス提供が不可能となり経営成績・財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があり、またライセンス料率上昇リスクも存在する。対応策として2027年12月まで（5年毎自動更新）の契約締結、役員相互派遣、同社による当社株式4.8％の政策保有等により関係強化を図っている。

主力製品であるクラウドメールサービス「CYBERMAIL Σ」は2025年4月期において当社売上高の過半を占めており、特定製品への依存度が高い。技術の進歩による陳腐化や競争力低下、技術革新への対応遅れが生じた場合、新規契約の伸び悩みや解約増加を招き、経営成績・財政状態に重要な影響を及ぼす可能性がある。対応策として技術トレンドの継続的監視、サービス品質向上・機能拡充、セキュリティソリューション事業の強化による売上構成の多様化を推進している。

企業の社会的責任への関心の高まりや新たな法制度の制定・改正を背景にコンプライアンスリスクが増大しており、法令等に抵触する事態が発生した場合、社会的信用・ブランドイメージの低下や損害賠償金の支払い等により事業活動・経営成績・財政状態に重要な影響を及ぼす可能性がある。対応策としてリスク・コンプライアンス委員会の開催、内部通報窓口の設置、内部監査室による内部監査の実施、顧問法律事務所との連携等を行っている。

代表取締役社長の林 界宏氏は支配株主に該当し、二親等内の親族との合算で当社株式の50％超を保有している。同氏が市場で株式を売却した場合または売却可能性が生じた場合には当社株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があり、特定の相手先への譲渡が行われた場合には当社の経営戦略等に影響を与える可能性がある。現時点では同氏は安定株主として少数株主の利益にも配慮する方針を有しているが、具体的な対応策は開示されていない。

2025年4月期において日本基準でのれん963,132千円・顧客関連資産2,104,741千円を計上しており、のれん及び顧客関連資産の総資産に占める割合は日本基準で62.0％（IFRS基準では58.8％）と高水準にある。経営環境の変化等により収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった場合、減損損失が発生し経営成績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として会計基準に従った定期的な減損テストの実施と、経済状況・市場動向・業界変化の継続的把握による資産価値への影響評価を行っている。