サイバーソリューションズ株式会社
436A・東証グロース・情報通信業
サイバーソリューションズ株式会社
436A・東証グロース・情報通信業
事業内容
サイバーソリューションズ株式会社は、「日本企業に安全なビジネスコミュニケーションを届け続けます」を企業理念に掲げ、メールセキュリティ（Cloud Mail SECURITYSUITE、MailGates等）を中心とするセキュリティソリューション事業と、メールサービス（CyberMail、CYBERMAILΣ）・ビジネスチャット・グループウェア（SecureBoard）・クラウドストレージ（SecureDrive）等を提供するコミュニケーションソリューション事業の2事業を展開する。主要顧客は国内中堅企業を中心とした法人であり、直販および販売代理店経由でサービスを提供する。
2025年4月期の売上高は3,126百万円、クラウドサービス契約アカウント数は1,279千アカウント（重複なし889千アカウント）に達している。
ビジネスモデル
製品開発を外部提携先（台湾Openfind社等）に委託するファブレス経営により固定費を抑制し、開発コストを売上高連動の変動費として管理する。売上高の95%はサブスクリプション形式のストック収益で構成され、クラウドサービスの実質解約率はネガティブチャーン（△0.14%）を実現。
既存顧客へのクロスセル・アップセルが解約を上回る累積的収益拡大構造を確立している。2025年4月期のIFRS税引前利益率は39%に達する。
企業の強み
クラウドサービスの実質解約率は2024年4月期△0.10%、2025年4月期△0.14%と2期連続でネガティブチャーンを達成。既存顧客へのクロスセル・アップセルによる売上増加が解約金額を上回り、ARRは2,753,042千円から3,152,309千円へ拡大。ストック売上比率は95%に達する。
製品開発を外部委託し開発コストを売上高連動の変動費として管理するファブレス経営により、2025年4月期のIFRS営業利益は1,233百万円（前年同期比34.5%増）、税引前利益率は39%を実現。営業活動によるキャッシュ・フローは1,130百万円（IFRS基準）と利益の質も高い。
2024年9月に株式会社TKCによる資本参加、2024年12月に株式会社日立システムズとの業務資本提携（契約期間2年・自動更新）を締結。日立システムズとの提携では顧客基盤の強化・拡大、新規事業開発、事業課題解決に向けた協業を推進しており、販売チャネルの大幅な拡充が図られている。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
2025年4月期（第3期）はIFRS基準で売上高3,126百万円（前年同期比13.7%増）、営業利益1,233百万円（同34.5%増）、当期利益903百万円（同53.2%増）を達成。セキュリティソリューション事業が売上高1,790百万円（同17.2%増）と牽引し、コミュニケーションソリューション事業も1,336百万円（同9.4%増）と安定成長。
税引前利益率は前期32%から39%へ7ポイント改善。続く第4期第1四半期もIFRS売上高876百万円（前年同期比17.6%増）、営業利益364百万円（同46.2%増）と成長が加速しており、トレンドは上向きである。
成長戦略
新製品投入・戦略提携・クロスセル強化の三位一体でARR拡大を加速
SecureDrive（2024年11月）、SecureBoard・SecureCommunicationONE（2025年2月）をリリースし、メール・セキュリティに留まらないコミュニケーション統合プラットフォームへと事業領域を拡大。中堅企業向けに低価格でパッケージ提供する方針。
2024年9月のTKC資本参加、2024年12月の日立システムズとの業務資本提携により、既存の直販・代理店網を超えた大手パートナー経由の顧客基盤拡大を推進。顧客基盤の強化・拡大および新規事業開発を協業で推進する。
定期訪問による顧客満足度調査、新サービス案内、顧客キーマンとのコミュニケーション強化等、組織的な既存顧客フォロー体制を構築。ネガティブチャーンの維持・深化によりARRの累積的拡大を図る。
メッセージングアーカイブ「ENTERPRISE AUDIT」へのAI活用によるメール監査検索精度向上、チケット分析・音声分析・ログ異常検知等の業務効率化研究開発を推進。2025年4月期の研究開発費は64百万円。
活用事例の積極的な訴求、マーケティングイベント出展、Web広告等の販売促進を強化し、新規顧客獲得および販売代理店網の拡充を図る。「日本オンリーワンの総合メール・セキュリティメーカー」を目標に掲げる。
最終更新: 2026年4月27日