サイバーソリューションズ株式会社
436A・東証グロース・情報通信業
サイバーソリューションズ株式会社
436A・東証グロース・情報通信業
事業内容
サイバーソリューションズは、デジタルコミュニケーション＆サイバーセキュリティ事業の単一セグメントを、メールの無害化・脅威防御・情報漏洩対策等を扱う「セキュリティソリューション事業」と、メール・ビジネスチャット・グループウェア等の「コミュニケーションソリューション事業」の２区分で展開している。CyberMail、CYBERMAILΣ、MailGates、Cloud Mail SECURITYSUITE、Enterprise Auditなど幅広い製品群を有し、直販及び販売代理店経由で日本国内企業を主要顧客層としてサービスを提供している。
2025年10月に東証グロース市場へ上場した。
ビジネスモデル
製品開発は自社で行わず提携会社に委託する「ファブレス経営」により固定費を抑制し、売上高連動のロイヤリティ支払いで原価をコントロールしている。売上高の大半は月額利用料によるサブスクリプション形式（ストック売上比率94%）で、既存顧客へのクロスセル・アップセルが解約を上回るネガティブチャーンにより、安定的かつ積み上がり型の収益基盤を構築している。
企業の強み
製品開発を外部委託し売上高連動の対価設定とすることで原価コントロールが容易な構造を構築。IFRS税引前利益率は2024年4月期32%、2025年4月期39%、2026年4月期43%と継続的に改善しており、固定費抑制型のビジネスモデルが高収益を支えている。
クラウドサービスの実質解約率は2026年4月期で△0.17%となり、解約を上回るクロスセル・アップセルによる売上増加（ネガティブチャーン）を3期連続で実現。ストック売上比率も94%と高く、ARRは3,471,199千円まで積み上がっており、収益の予見可能性が高い。
2024年9月に株式会社TKCの資本参加、2024年12月に株式会社日立システムズ、2026年2月に株式会社網屋とそれぞれ資本業務提携を締結し、顧客基盤の共有やAI技術活用など新サービス創出に向けた事業連携を進めている。自社の営業網だけでは到達しづらい顧客層への販路拡大を可能にする契約構造を構築した。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
2026年4月期売上高は3,525,761千円（前年同期比12.8%増）、IFRS税引前利益率は43%（2025年4月期39%、2024年4月期32%から継続改善）。一方、売上高成長率自体は2025年4月期14%から2026年4月期13%へとわずかに鈍化しており、成長率鈍化と収益性向上が併存する局面にある。
市場環境としては生成AI普及に伴うサイバー攻撃高度化への社会的関心の高まりが追い風となっている一方、世界的な金融引き締めや地政学リスク、為替変動など先行き不透明な要因も存在する。
成長戦略
メールセキュリティ高度化と資本業務提携を軸にハイブリッド経営で成長を継続
AI誤送信対策、AI不正ログイン検知、AI監査事前事故防止対策等、AI技術を活用した製品機能の研究開発を推進している。
成長性の高いセキュリティ市場を対象に、メールセキュリティ機能の拡充によりセキュリティソリューション事業の拡大を図る。
TKC、日立システムズ、網屋との資本業務提携により、販売網拡大、AI技術・顧客基盤の共有、新サービス創出を進める。
クラウドストレージやグループウェア等、顧客ニーズのある機能をパッケージ化した低価格製品を中堅企業向けに提供し、コミュニケーションソリューション市場の新規開拓を進める。
活用事例の訴求、マーケティングイベント出展、Web広告等の販売促進により、新規顧客獲得と販売代理店網の拡充を図る。
最終更新: 2026年7月25日