株式会社トリケミカル研究所

当連結会計年度において、日本・中国・台湾・韓国の大手半導体デバイスメーカー向け売上高が過半を占めており、半導体業界の市況サイクルに業績が大きく左右される。特にシリコンウェハの生産動向に強く影響を受ける傾向があり、市況が縮小傾向に転じた場合には財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性がある。対策として先端開発分野への先取り対応、国内外市場のバランス確保、新規分野向け材料開発に注力している。

当連結会計年度の売上高において、半導体向け材料の中でも高誘電率絶縁膜材料分野への依存度が特に高い状況にある。当該分野の売上が減少した場合には財政状態及び経営成績に直接的な影響を与えるおそれがある。同社は高誘電率絶縁膜材料以外の新規材料の開発・拡販にも取り組んでいるが、依存度の解消には時間を要する。

製品原料に市況変動に左右される化学薬品・特殊金属材料を多く使用しており、世界の経済情勢や政治動向により購入価格が急激に変動するとともに入手困難となる可能性がある。購入価格上昇時に販売価格への転嫁が遅れる場合、または価格下落時に相当量の在庫を保有している場合にも収益が悪化するリスクがある。安定供給のため適正在庫水準の確保に努めているが、急激な変動への対応には限界がある。

特殊仕様容器の主要仕入先として㈱下山工業に依存しており、同社との取引関係が解消された場合には一時的に財政状態及び経営成績に影響を与える可能性がある。また、高誘電率絶縁膜材料を含む複数の主要製品の合成に用いられる有機リチウム化合物の約80%をアジアリチウム㈱から仕入れており、供給不足・納入遅延・仕入額高騰が発生した場合には生産活動の停止につながるリスクがある。複数仕入先の確保と適切な在庫保有により対応を図っているが、代替調達には制約がある。

当連結会計年度における総売上高に占める海外ユーザー向け売上高は概ね80%に達しており、その一部は外貨建決済となっているため、急激な為替変動が財政状態及び経営成績に影響を与える可能性がある。また、台湾・中国・韓国の海外関係会社の業績・資産・負債は現地通貨で発生したものを円換算して連結財務諸表を作成しているため、換算リスクも存在する。財務部門による継続的なモニタリングと適宜の為替予約等で対応しているが、急激な変動には完全に対応できない。

台湾・中国に子会社、韓国・中国に合弁会社を有しており、特に台湾子会社は本格稼働した重要な生産拠点となっている。これらの地域において法律・規制の変更、テロ・戦争・その他の要因による社会的混乱等が生じた場合、事業活動に支障が生じ財政状態及び経営成績に影響を与える可能性がある。各国・各地域のカントリーリスク情報の収集・モニタリングを実施し、地政学要素を見極めながら安定的な事業運営に取り組んでいる。

半導体メーカーの最先端製造工程に係る機密情報を取り扱う立場にあり、従業員による顧客技術情報の外部漏洩が発生した場合、取引関係の悪化や損害賠償請求により財政状態及び経営成績に影響を与える可能性がある。また、創業以来蓄積した高純度化・安定生産に係るノウハウが流出した場合、技術的優位性を失うリスクがある。物理的・システム的セキュリティ対策の実施、社内規程の整備、社員教育の徹底により情報管理体制の維持・強化に努めている。

製品・原材料に毒物・劇物が含まれるため、「毒物及び劇物取締法」「消防法」「高圧ガス保安法」「化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律」等の国内外の多数の法令規制を受けている。現在または将来の法律・諸規制を遵守できなかった場合、免許・認可の取消や業務停止、事業中断を含む公的命令、信用低下等のリスクがある。また、将来的な法的規制強化により生産コスト等が増大する可能性もある。ISO14001環境マネジメントシステムの運用や法令改訂動向の情報収集により対応している。

主要生産拠点である本社工場及び上野原第二工場が山梨県上野原市の工業団地に集中しており、地震等の自然災害や火災等の事故によって両工場が同時に被害を受けた場合、操業中断・生産及び出荷遅延による売上高低下と多額の修復費用が発生するリスクがある。山梨県南アルプス市の南アルプス事業所や台湾子会社（三化電子材料股份有限公司）での工場建設等により生産拠点の分散化に努めているが、主力拠点の集中リスクは依然として残存している。

既存製品の改良や新規製品の研究開発において研究開発費および関連設備投資が先行して発生する構造となっており、多大な投資を行ったにもかかわらず製品開発が軌道に乗らなかった場合には財政状態及び経営成績に影響を与える可能性がある。また、業界の技術革新に追随できない場合にも競争力の低下につながるリスクがある。研究開発段階でのマーケティング強化によるリスク分散、研究開発プロジェクト管理の徹底、他企業との提携推進により対応している。