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株式会社山田再生系債権回収総合事務所

4351東証スタンダードその他の金融業

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株式会社山田再生系債権回収総合事務所4351

サービサー事業

法務大臣許可の債権回収会社として債権買取・管理回収業務を担うコア事業

期間今期前期増減率
売上高(2026年12月期第1四半期)114百万円88百万円(2025年12月期第1四半期)
セグメント利益(2026年12月期第1四半期)8百万円1百万円(2025年12月期第1四半期)
セグメント利益率(2026年12月期第1四半期)7.3%1.2%(2025年12月期第1四半期)
買取債権期末残高3,520百万円(2026年3月末)3,425百万円(2025年12月末)

事業詳細

「債権管理回収業に関する特別措置法」に基づき法務大臣から営業許可を受けたサービサーとして、金融機関等から特定金銭債権を買取り自ら回収する業務と、金融機関・投資家・ファンド等から債権管理回収業務を受託する業務を行う。デューデリジェンス、債権管理、担保回収に加え、事業再生・個人再生・廃業支援等のコンサルティング業務、不動産・債権のDD業務、特定金銭債権の売買仲介・売買業務等も兼業として展開している。

直近の概況

既存購入済債権からの回収が概ね順調に進み、売上高・利益ともに前年同期比大幅改善

2026年12月期第1四半期(2026年1月〜3月)において、既存の購入済債権からの回収等が概ね順調に進んだ結果、売上高は114百万円(前年同期比29.8%増)、セグメント利益は8百万円(前年同期比719.0%増)となった。買取債権残高も前期末比94百万円増加の3,520百万円となり、将来の回収原資が積み上がっている。

主要プロダクト

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債権買取・自己回収業務

買取債権残高は2026年3月末時点で3,520百万円(前期末3,425百万円から増加)。回収収入は「金融商品に関する会計基準」に基づく収益として計上され、当1Qのサービサー事業売上高の大部分を占める。

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債権管理回収受託業務

当1Qの債権回収受託手数料は2百万円(前年同期6百万円)。受託案件の規模・タイミングにより期間変動が生じやすい。

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事業再生等コンサルティング業務

中小企業活性化協議会との連携等を通じて案件を獲得。個別性が高く継続的な案件獲得が課題となる。

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不動産・債権DD業務および売買仲介

特定金銭債権の売買仲介・売買業務等を兼業として展開。担保物件の売却タイミングにより収益が変動する。

成長ドライバー

  • 有担保債権の回収進捗による担保物件売却収入の継続的な獲得
  • 金融機関のリスケ債権・問題債権処理ニーズの高まりによる受託案件の拡大
  • 中小企業活性化協議会との連携強化による事業再生等案件の獲得
  • メガバンク・地域金融機関を中心とした債権買取機会の継続的な確保
  • コロナ対策関連融資の問題顕在化に伴う不良債権処理・事業再生ニーズの増加

リスク

  • 担保物件売却タイミングのずれ込みによる売上高の期間変動リスク
  • 債権売却市場における取引価格の高止まりによる買取採算悪化リスク
  • 買取債権残高の減少に伴う将来の回収収入の縮小リスク
  • サービサー法関連法令の改正・規制強化による事業制約リスク
  • 事業再生等案件の個別性が高く継続的な案件獲得が困難なリスク

最終更新: 2026年3月27日