株式会社山田再生系債権回収総合事務所

事業の特性上、大量の個人情報を取り扱うため、内部者・外部者による不正アクセスや過誤等により顧客情報・機密情報が漏洩した場合、損害賠償等の直接的損害に加え、レピュテーション毀損による事業環境悪化のおそれがある。対応策として、JISQ15001：2023に基づく「個人情報保護コンプライアンス・プログラム」の策定、プライバシーマーク認証取得、全役員・従業員への教育徹底、定期的な内部監査を実施している。

債権管理回収業に関する特別措置法（サービサー法）に基づく法務大臣許可（第20号）のほか、宅地建物取引業法、労働者派遣法、職業安定法など複数の法的規制を受けており、法改正や新たな法律の制定が業績・業務推進に影響を及ぼす可能性がある。当社グループでは法改正への適時適切な対応に加え、事業領域の拡大や事業ポートフォリオの最適化によるリスク分散に努めている。

金融機関等から買取った債権について、債務者の信用不安等により貸倒引当金を追加計上する事態が生じた場合、業績に悪影響を及ぼす可能性がある。対応策として、買取時の慎重なプライシング実施と事後的な適正性検証、一定金額超の案件については投資委員会での多角的審議を経て取締役会に諮る体制を構築している。

不動産取引市場や経済情勢の変化により、当社グループが保有する不動産または債権の担保不動産の価格が著しく下落した場合、業績および財政状態に影響を与える可能性がある。当社グループでは不動産価格の動向を常時注視し、適時適切な処理によって影響の最小化に努めている。

派遣従業員のほとんどが司法書士法人山田合同事務所・土地家屋調査士法人山田合同事務所・株式会社山田エスクロー信託等の山田グループ各社に派遣されており、これら主要派遣先が派遣契約を解除した場合、業績および事業推進に重大な影響を与える可能性がある。対応策として、外部の司法書士事務所・金融機関・一般事業会社への派遣や事業再生業務に関する派遣など、派遣先の多様化に向けた取組みを強化している。

「不動産・債権に関するワンストップサービス」提供には高い専門性を持つ優秀な人材が不可欠であり、求人・雇用環境の急激な変化による新規雇用困難や離職者増加が生じた場合、業績および事業推進に重大な影響を与える可能性がある。当社グループでは人事・教育・研修制度の充実や多様な求人媒体の活用により、継続的な人材確保体制の確立に努めている。

新型コロナウイルス感染症のような未知の感染症が世界的に流行した場合、債務者との直接面談困難や債務者収入減少による返済・再生計画の遅延、担保不動産処分の停滞が生じ、サービサー事業の業績に影響が出る可能性がある。当該リスクの顕在化可能性について合理的な予見は困難としている。

感染症の拡大により主要派遣先の業務量が減少したり、感染拡大防止のための休業・時短勤務が実施された場合、派遣時間・派遣人員の減少を通じて派遣事業の業績に影響を与える可能性がある。当該リスクの顕在化可能性について合理的な予見は困難としている。

感染症の拡大により売主・買主等の関係者との直接面談が困難となった場合、不動産取引が停滞し、計画通りの不動産仕入れ・販売活動が実施できず、不動産ソリューション事業の業績に影響が出る可能性がある。当該リスクの顕在化可能性について合理的な予見は困難としている。