事業内容
株式会社山田再生系債権回収総合事務所は、1999年にサービサー法に基づく法務大臣許可（第20号）を取得した債権回収会社を中核とし、派遣事業・不動産ソリューション事業を組み合わせた「不動産・債権に関するワンストップサービス」を提供する。サービサー事業では金融機関からの債権買取・管理回収・事業再生コンサルティングを手掛け、派遣事業では司法書士法人山田合同事務所等の山田グループ各社に専門人材を供給する。
不動産ソリューション事業では底地（借地権負担付土地）の売買・コンサルティングに特化する。東京証券取引所スタンダード市場上場。
2025年3月に現商号へ変更し、「再生系サービサー」としての理念を前面に打ち出している。
ビジネスモデル
収益の柱は三事業。サービサー事業は金融機関から割引価格で買取った債権を管理・回収することで差益を得る高利益率モデル（セグメント利益率48.6%）。
派遣事業は山田グループ各社への継続的な人材供給により安定的なフィー収入を確保する。不動産ソリューション事業は底地を買取り借地権者への売却等で収益化する。
三事業合計の売上高は2,280百万円（2025期）で、サービサー事業の高収益性が全体利益を牽引する構造となっている。
企業の強み
サービサー法に基づく法務大臣許可（第20号）は1999年取得。許可制度による参入障壁に加え、25年超の債権買取・管理回収実績、デューデリジェンス能力、担保評価・回収手法の蓄積が競合他社が短期間で模倣困難な固有優位を形成している。2025期のサービサー事業セグメント利益率は48.6%に達する。
司法書士法人山田合同事務所・土地家屋調査士法人山田合同事務所・株式会社山田エスクロー信託との労働者派遣基本契約は2013年締結以降1年毎に自動更新が継続。2025期における上位3社への販売実績は合計1,305百万円（売上高比57.2%）に達し、グループ内需要を背景とした安定収益基盤を構成している。
連結子会社・株式会社山田資産コンサルが担う不動産ソリューション事業は、借地権負担付土地（底地）の買取・売却・コンサルティングに特化。山田グループ各社（司法書士法人等）との案件紹介連携、弁護士・税理士・不動産業者等の専門家ネットワークを活用した独自のアクセスルートを構築しており、2025期のセグメント資産は816百万円を計上している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
過去5期の売上高は2,189百万円（2021期）→2,389百万円（2022期）→2,483百万円（2023期）→2,290百万円（2024期）→2,281百万円（2025期）と横ばい圏で推移。2026年第1四半期は428百万円（前年同期比+1.0%）と微増にとどまった。
営業利益は2025期に74百万円と前期比2倍超に回復したが、2026年第1四半期は営業損失103百万円と前年同期（損失99百万円）から悪化。派遣事業の売上高が前年同期比7.7%減少したことと、販売費及び一般管理費が176百万円（前年同期158百万円）に増加したことが主因。
サービサー事業は回収進捗が順調で大幅改善。通期予想（売上高2,598百万円・営業利益235百万円）の達成には、底地案件売却の実現と派遣事業の回復が後半に集中する必要がある。
成長戦略
事業再生注力・グループ連携強化・グループ外派遣先開拓の三軸で収益基盤を拡充
既存の買取債権（2026年3月末残高3,520百万円）からの回収を継続しつつ、コロナ対策関連融資の問題顕在化に伴う不良債権処理ニーズを取り込み、新規債権買取機会を確保する。2026年第1四半期はセグメント利益が前年同期比719.0%増と大幅改善しており、回収進捗は順調。
山田グループ各社との連携による案件紹介ルートを活用し、底地案件の売却を推進する。2026年第1四半期は底地案件の売却がなく売上高7百万円にとどまったが、セグメント損失は前年同期の14百万円から4百万円に縮小。通期予想達成には後半での案件売却実現が不可欠。
山田グループ各社への派遣集中リスクを低減するため、グループ外への派遣先開拓を推進する。2026年第1四半期の派遣事業売上高は312百万円（前年同期比7.7%減）と計画通りとされるが、前年同期比では減収であり、グループ外開拓の具体的な進捗は限定的とみられる。
最終更新: 2026年7月17日