株式会社メディカルシステムネットワーク

当連結会計年度における有利子負債依存度（総資産に占める有利子負債額）は47.0％と高水準にある。薬局買収資金や新規出店資金を主に金融機関借入で調達しており、変動金利借入や借換時の金利上昇により支払利息が増加するリスクがある。収益力向上と自己資本充実による財務体質改善を方針とするが、計画どおりに改善が進まない場合は事業計画や業績に影響を及ぼす可能性がある。

地域薬局部門の調剤売上は、薬価基準および調剤報酬点数がいずれも厚生労働大臣の告示により定められており、改定の影響を直接受ける構造にある。また、調剤売上は消費税法上非課税である一方、医薬品仕入は課税対象であるため、消費税率改定が薬価基準に連動しない場合は実質的なコスト増となる。これらの制度改定は当社グループの業績に直接影響を及ぼす可能性がある。

当社グループは地域薬局部門を中心にM&Aによる事業規模拡大を推進しており、のれん等の長期性資産を保有している。買収後の経済状況や業界環境の変化により事業計画と実績に乖離が生じた場合や、当初想定したシナジーが得られない場合には、のれんに係る減損損失等が発生し業績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。将来キャッシュ・フローによる投資回収を基本方針としているが、環境変化への対応が課題となる。

当社グループは地域薬局の店舗不動産、サービス付き高齢者向け住宅不動産、のれん等の長期性資産を保有しており、減損会計を適用している。現状は適切に処理を行っているが、今後の環境変化により将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合には追加の減損処理が必要となり、業績に影響を及ぼす可能性がある。差入保証金（賃貸借に係る保証金）は2026年3月31日現在4,541百万円が計上されており、賃貸人の信用悪化等による回収不能リスクも存在する。

医薬品医療機器等法により各薬局店舗への薬剤師配置が義務付けられており、処方箋応需枚数に応じた必要人数が定められている。業界全体で薬剤師の採用・確保が重要課題となっており、当社グループにおいても薬剤師が十分に確保できない場合は店舗運営および出店計画に影響を及ぼす可能性がある。2026年3月31日現在472店舗を運営しており、今後の店舗拡大に伴い人材確保の重要性はさらに高まる。

当社グループは地域薬局部門、デジタルシフト部門、訪問看護業務において処方箋・カルテ等の機微な個人情報を取り扱っており、薬剤師には刑法第134条第1項による重い守秘義務が課せられている。万一個人情報が漏洩した場合、多額の賠償金支払いや行政処分、社会的信用の低下により業績に影響を及ぼす可能性がある。システム・運営の両面から厳重な管理体制を構築しているが、リスクを完全に排除することは困難である。

薬局の開設・運営には医薬品医療機器等法や健康保険法等による法的規制があり、各都道府県等の許可・指定・免許および届出が必要である。許可取得ができない場合、更新手続きの懈怠、法令違反、または法令改正があった場合には出店計画および業績に影響を及ぼす可能性がある。医薬品製造販売部門・物流部門においても許認可取消や業務停止処分を受けた場合の業績影響リスクが存在する。

調剤ミスが発生した場合、訴訟による損害賠償金の支払いや社会的信用の低下により業績に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは医療安全対策を経営上の重点課題と位置付け、研修会の実施や機械化による調剤ミス防止に取り組むとともに、全店舗で薬局賠償責任保険に加入している。訪問看護業務においても看護師賠償責任保険に加入しているが、利用者の病状悪化等による過失責任が問われるリスクは残存する。

デジタルシフト部門はLINE公式アカウントを活用したかかりつけ薬局化支援業務を展開しており、インターネット環境およびLINEプラットフォームへの依存度が高い。ハードウェア・ソフトウェアの不備、システム障害、インターネット規制の導入に加え、LINE利用者数の減少やLINEのサービス停止等により薬局へのサービス導入が計画通り進まない場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。特定プラットフォームへの依存がビジネスモデル上の構造的リスクとなっている。

医薬品製造販売部門では後発医薬品の製造を外部委託しており、製造委託先の諸事情により製品供給に支障が生じた場合や契約終了・変更により供給が停止した場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。また、予期せぬ副作用の発生や製品への不純物混入等の事故が発生した場合には製品回収・販売中止を余儀なくされるリスクがある。医薬品物流部門においても外部委託先の諸事情や地震等の不可抗力による物流支障リスクが存在する。