株式会社NEXYZ.Group

エンベデッド・ファイナンス事業において、多店舗展開企業や大規模施設への導入が増加する一方、景気後退等によりこれらの大型案件が連続して解約となった場合、業績に重大な影響を与える可能性がある。省エネルギー設備市場は競合他社が多数存在し、価格競争や市場開拓が想定以上に急速に進行するリスクも併存する。会社は実績ある取引先の選別により対応しているが、外部環境の悪化には限定的な対応にとどまる。

「ネクシーズZERO」では、契約者の解約に伴い発生する流動化債権への将来支払見込額等を解約調整引当金として過去の解約率に基づき計上している。景気後退等により解約率が上昇し、実際の返戻金等が引当金計上額を超過した場合、業績に直接的な悪影響を与える可能性がある。引当金の算定は過去実績に依拠しているため、急激な環境変化への対応に遅れが生じるリスクがある。

エンベデッド・ファイナンス事業では、設備導入に係る仕入・工事代金を金融機関への債権流動化により調達しており、市場金利の大幅な変動が資金調達コストに直接影響する。また、為替変動や原材料価格の高騰により主要商品の仕入価格が上昇するリスクも存在する。会社は複数行との提携や証券化の活用によりリスクコントロールに努めているが、急激な金利上昇局面では業績への影響を完全には回避できない。

「ネクシーズZERO」ではLED照明・業務用冷蔵庫・空調・農業関連設備など複数商品を取り扱っており、万一商品に重大な不具合や事故が発生した場合、当社グループにおいても対応が必要となり一時的に営業活動に支障が生じる可能性がある。さらに不具合や風評被害によりサービスイメージが著しく低下した場合、業績への影響が長期化するリスクがある。会社は実績ある信頼できる取引先の選別により対応しているが、リスクを完全に排除することはできない。

メディア・プロモーション事業では、2022年10月より月額定額で著名人を起用したプロモーションツール「アクセルジャパン」を提供しており、多数の芸能人・タレント等の起用が差別化要因となっている。しかし、風評被害や著名人の離脱等により想定通りの起用ができなくなった場合、サービスの競争力が低下し業績に影響を与える可能性がある。代替著名人の確保や契約体制の整備が課題となる。

メディア・プロモーション事業が支援する企業の広告宣伝費・販売促進費は、景気悪化時に削減される傾向があり、インターネット広告市場全体に影響を与える事象が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。インターネット広告はテレビ・新聞に次ぐ媒体として成長しているものの、景気感応度が高い費目であるため、マクロ経済の動向に業績が左右されやすい構造にある。

当社グループは「ネクシーズ」および「ブランジスタ」の名称を連結子会社の商号やサービス名に広く使用しており、一部のグループ企業やサービスでトラブル・不祥事が発生した場合やSNS等での誹謗中傷が拡散した場合、グループ全体のブランドイメージ低下・信頼性毀損につながり業績に影響を与える可能性がある。グループ横断的なブランド管理体制の整備が重要な課題となっている。

インターネット業界では新技術・新サービスの提供が頻繁に行われており、当社グループは業界動向を見極めながら自社サービスへの適宜導入で対応している。しかし、インターネットを取り巻く環境が急速に変化した場合、対応の遅れがサービスの陳腐化や競争力低下を引き起こすとともに、追加で大幅な投資が必要となり業績に影響を与える可能性がある。

当社グループは全従業員の約7割を営業人員が占め、全国拠点からの直接訪問・リモート面談による営業活動が事業拡大の根幹を担っている。少子化に伴う人手不足の進行や求人競争の激化により人材確保が困難となった場合、採用コストの増加・人件費高騰が生じ、事業機会の逸失や収益性の低下を招く可能性がある。雇用環境の急激な変化は、特に営業力に依存するビジネスモデルへの影響が大きい。

当社グループは多様なサービスで顧客の個人情報を取り扱う「個人情報取扱事業者」であり、ISO/IEC 27001認証取得やプライバシーマーク取得等の高度なセキュリティ体制を整備しているが、外部からの意図的な攻撃や人為的ミスにより個人情報が漏えいした場合、信用失墜・訴訟・ブランドイメージ低下を招く可能性がある。また、テレマーケティングに係る特定商取引法、景品表示法・消費者契約法・独占禁止法等の法改正や規制強化により事業活動が制約される可能性もある。