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4346東証スタンダードその他の金融業

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事業内容

株式会社NEXYZ.Groupは1990年創業の事業持株会社(連結子会社24社・関連会社4社)。主力のエンベデッド・ファイナンス事業では、設置工事費を含む初期投資オールゼロで業務用LED照明・空調・冷蔵庫・厨房設備・農業設備・工業設備等を顧客に提供し、利用料収入を分割または一括で得る「ネクシーズZERO」を展開。

全国30か所以上の営業拠点と地方銀行・信用金庫との業務提携網を活用し、幅広い業種の店舗・施設を主要顧客とする。第二の柱であるメディア・プロモーション事業では、著名タレント起用の企業プロモーション支援「アクセルジャパン」と電子雑誌「旅色」を中心に、インターネット主体のサービスを提供している。

ビジネスモデル

エンベデッド・ファイナンス事業では、顧客の初期負担をゼロにすることで導入障壁を排除し、設備代金・工事費・金利を含む利用料を分割または一括で回収する。地方銀行・信用金庫からの紹介チャネルが案件獲得コストを抑制する。

メディア・プロモーション事業は月額定額制のプロモーション支援と広告掲載料による収益で、契約継続率が収益安定性を左右する。両事業合計で売上高28,433百万円、営業利益1,820百万円(営業利益率6.4%)を計上。

企業の強み

全国30か所以上の営業拠点を通じた地域密着型営業体制を構築。地方銀行・信用金庫との業務提携を着実に拡大し、提携金融機関経由の紹介案件が増加。2025年9月期のエンベデッド・ファイナンス事業売上高は23,248百万円(前年同期比18.0%増)と高成長を実現した。

「ネクシーズZERO」は設置工事費を含む初期投資オールゼロで省エネ設備を提供するため、顧客の導入障壁が極めて低い。LED照明・空調・冷蔵庫・厨房設備・農業設備に加え、工業分野(キュービクル式高圧受電設備等)へ商材を拡充し、高単価案件の受注増加につなげている。

売上高は2021年9月期18,763百万円から2025年9月期28,433百万円へ5期連続増収。営業利益は2021年9月期の351百万円の赤字から2025年9月期1,820百万円へ黒字転換・拡大。2025年9月期の営業利益は前年同期比53.1%増と加速度的に改善している。

エンヴァリスの着眼点

2026年9月期中間期の経常利益は500百万円(前年同期比△25.0%)と大幅減少した。営業利益は増益だが、持分法による投資損失165百万円・株式交付費30百万円・支払利息36百万円など営業外費用が合計261百万円(前年同期34百万円)に急増したことが主因。

一方で特別利益として投資有価証券売却益2,015百万円を計上し、税金等調整前中間純利益は2,515百万円・親会社株主帰属中間純利益は737百万円(同+685.8%)と見かけ上は大幅増益。本業の収益力と一時的な特別利益を峻別した評価が必要である。

解約調整引当金は前期末2,977百万円から2,653百万円へ324百万円減少した一方、貸倒引当金(流動・固定合計)は1,301百万円から1,801百万円へ500百万円増加した。解約調整引当金の減少は解約リスクの低下とも読めるが、貸倒引当金の急増は既存契約先の信用リスク上昇を示唆する可能性がある。

ストック型収益モデルの健全性を評価する上で、引当金の内訳と回収状況の継続的なモニタリングが重要である。

通期予想は売上高33,000百万円・営業利益2,000百万円・経常利益1,900百万円・当期純利益950百万円で変更なし。中間期の売上高進捗率は41.3%、営業利益は37.0%にとどまり、下期に大幅な上積みが必要な構造となっている。

また、持分法による投資損失165百万円が中間期に発生しており、下期も継続する場合は経常利益の達成に影響する可能性がある。外部環境として、省エネ設備需要は堅調だが、資源エネルギー価格の上昇や金融政策の動向が仕入コストや金利負担に影響しうる点にも留意が必要である。

成長戦略

金融機関連携深化・工業・公共分野拡大・メディア事業強化の三本柱で増収増益を追求

全国拠点と地域金融機関との連携を深化させ、提携金融機関経由の案件紹介を拡大。2026年9月期中間期において金融機関からの案件紹介が過去最高水準を更新しており、引き続き提携先の拡充と深耕を推進する。

契約金額が大きいキュービクル式高圧受電設備の受注が着実に増加。第一電機設備工業の完全子会社化(2025年9月30日付)により有資格者を増やし電気工事専門性を強化。国・地方公共団体の公共工事への入札も強化し、大型案件獲得を目指す。

タレント起用の企業プロモーション支援「アクセルジャパン」において、金融機関パートナーとの連携が成果を出し始め新規契約の獲得が順調に回復。顧客満足度向上への丁寧なサポートにより更新売上も着実に増加しており、大幅な売上高増を目指す。

主力電子雑誌「旅色」においてインバウンド対策の強化と新商材追加による多商材化戦略を推進。旅行プラン記事・旅行記事から直接宿泊予約が可能となる新機能を提供開始し、広告売上に加えた新たな収益源の確立を図る。

自社にないノウハウ・技術・顧客層を持つ企業のM&Aや業務提携を随時検討し、エンベデッド・ファイナンス事業の事業領域を拡大。ECサポートサービスの国内外での事業領域拡大も並行して推進する。

最終更新: 2026年7月17日