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株式会社シーティーエス

4345東証プライムサービス業

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株式会社シーティーエス4345

DDS事業(デジタルデータサービス事業)

建設現場向けICTサービスを統合提供する中核事業で、高収益・高成長を維持

期間今期前期増減率
売上高(2026年3月期通期)7,510百万円6,896百万円
セグメント利益(2026年3月期通期)2,403百万円2,144百万円
セグメント利益率(2026年3月期通期)32.0%31.1%
SAP売上高(2026年3月期通期)2,795百万円
売上高前期比+8.9%
セグメント利益前期比+12.1%

事業詳細

建設会社の本社および建設現場を主要顧客とし、「クラウドストレージサービス」「クラウド映像サービス」「コミュニケーションサービス」「通信・ネットワークサービス」「多機能ディスプレイ」等を統合した「サイトアシストパッケージ(SAP)」を提案・提供する。レンタル・サブスクリプション型の収益モデルを中心に、建設現場の遠隔支援・情報共有インフラとして普及を推進。全社売上高の約59%を占める主力セグメントであり、セグメント利益率は32%超を維持する高収益事業。

直近の概況

SAP中心の既存顧客受注が堅調、BtoB取引化進展で利益率が改善

2026年3月期は既存顧客を中心とした統合的サービス提案に基づく受注が順調に推移し、売上高は7,510百万円(前期比8.9%増)、セグメント利益は2,403百万円(前期比12.1%増)を達成。クラウドストレージ・クラウド映像サービスを中心としたレンタル・サブスクリプション収益の伸長が利益増加を牽引し、セグメント利益率は32.0%(前期比0.9pt改善)に向上。全国32支店でのセミナー活動等によりSAPの認知・関心が高まり、BtoB取引化が進展。2027年3月期はDDS事業売上高8,370百万円(前期比11.5%増)、うちSAP売上高3,470百万円(前期比24.1%増)を計画。

主要プロダクト

platform
サイトアシストパッケージ(SAP)

クラウドストレージ・クラウド映像・コミュニケーション・通信ネットワーク・多機能ディスプレイ等を統合し、「サイトアシストダッシュボード」を通じて現場情報を一元化。本社・協力業者等との遠隔支援・情報共有を可能とする。2026年3月期のSAP売上高は2,795百万円。

service
クラウドストレージサービス

SAPの中核をなすサブスクリプション型サービス。レンタル・サブスクリプション収益の主要構成要素であり、BtoB取引化の進展により安定的な収益基盤を形成している。

service
クラウド映像サービス

建設現場の遠隔監視・管理を支援するサービス。官公庁市場(河川監視カメラ等)への展開も進めており、新市場開発の中核商材でもある。

service
コミュニケーションサービス

本社・現場・協力業者間の情報共有・連絡を効率化するサービス。SAPの構成要素として統合提供される。

product
多機能ディスプレイ

SAPの構成要素として現場での情報表示・共有を担うハードウェア。レンタル形式での提供が中心。

成長ドライバー

  • クラウドストレージ・クラウド映像サービスを中心としたレンタル・サブスクリプション収益の継続的伸長
  • 現場単位取引の法人契約化(BtoB取引化)の進展による安定的な受注基盤の拡大
  • 国土交通省によるi-Construction2.0・ICT施工ステージ2推進を追い風としたSAP導入需要の拡大
  • 全国32支店でのセミナー活動・展示会参加・マーケティング強化によるSAPの認知度向上と新規顧客獲得
  • 官公庁市場(河川監視カメラ等)への新市場開発による顧客基盤の多様化
  • ファイルフォース株式会社等との連携深化によるSAPコンテンツ充実・AI実装(SAP+AI)の推進
  • 新中期経営計画における広域ゼネコン約100社への営業拡大

リスク

  • 建設業界における資材価格高騰・人手不足による工事件数の横ばい推移がSAP利用拡大の制約要因となるリスク
  • SAPの認知・理解度の低さから本格的な展開・浸透に時間を要する見込みであり、新規顧客獲得ペースが計画を下回るリスク
  • 処遇改善・マーケティング活動費用・システム管理費の増加による販売費及び一般管理費の上昇が利益率を圧迫するリスク
  • 公共工事件数の動向鈍化によりリピート率が目標(90%超)を大幅に下回る水準(70%前後)に留まるリスク
  • 前中期経営計画(2024年3月期〜2026年3月期)において売上高128億円等の目標未達となった経緯があり、新中期経営計画(売上高160億円等)の達成可能性に不確実性が残るリスク
  • 世界経済動向の不透明感・建設コスト上昇による工事発注への影響が顧客の設備投資意欲を抑制するリスク

最終更新: 2026年6月19日