ガバナンス
監査等委員会設置会社として取締役7名（社内2名・監査等委員である社外取締役5名）で構成し、社外取締役比率は約71%。全社外取締役は東証の独立役員として指定されており、取締役会は年12回開催、全員出席率100%を維持している。
リスク管理
「リスク管理規程」に基づき総務部門をリスク管理統括部署として一元管理し、各部署責任者が「リスク管理マニュアル」に従いリスクの確認・対策を実施。危機発生時は「非常事態管理規程」に基づき対応し、連結子会社も同規程の下で統括管理する体制を整備している。
株主還元
新中期経営計画（2027年3月期〜2029年3月期）でも「累進配当」を継続方針。2026年3月期は年間1株当たり29.00円（中間14.00円＋期末15.00円）、配当性向44.6%。2027年3月期予想は年間30.00円。後発事象として500,000株・上限500,000,000円の自己株式取得を決議。
配当方針
業績に連動した配当による還元を基本方針とし、新中期経営計画（2027年3月期〜2029年3月期）の財務活動方針に基づき「累進配当」を継続。持続的な利益成長を源泉として配当水準を維持または向上させる。年2回（中間・期末）の配当を実施。2026年3月期実績は年間1株当たり29.00円（中間14.00円＋期末15.00円）、配当性向44.6%。2027年3月期予想は年間1株当たり30.00円（中間15.00円＋期末15.00円）、予想配当性向45.5%。
ESG
TCFDに準拠した気候変動情報開示を実施し、Scope1・2合計排出量は2026年3月期1,740tCO2と4期連続で削減。人的資本面では通年採用・能力主義処遇・ワークライフバランス向上に取り組み、営業人員数130人（2029年3月期目標）・販管費千円当たり営業利益1,000円超をKPIに設定している。
最終更新: 2026年6月19日