株式会社シーティーエス

主要顧客である土木・建築業界は公共投資や民間設備投資の動向に大きく左右される。公共投資の減少や建設需要の縮小が顕著に発生した場合、当社グループの受注確保と業績に悪影響を及ぼす可能性がある。建設市場全体の動向が直接的に収益に連動する構造となっている。

当社グループは土木・建築業界の取引先に特化した事業展開を行っており、建設市場の急激・長期的な収縮が発生した場合、受注競争による単価低下や取引先の業況悪化・倒産により、利益縮小や不良債権増加のリスクが高まる。対応策として与信管理の徹底と市場シェア拡大による顧客基盤の分散化を図っている。

DDS事業・SMS事業の主力レンタル・販売商品について、自然災害や仕入先起因の外部要因により長期間にわたり納入が滞るリスクがある。また急激な技術革新により顧客需要が急変した場合にも業績への影響が生じる可能性があり、顧客需要動向の注視と適切な在庫管理によりリスク回避を図っている。

DDS事業・SMS事業の中核であるレンタル業務において多額のレンタル資産を保有しており、急激な市場環境変化・技術革新・競合他社の新製品台頭により資産の入れ替えや陳腐化が生じる懸念がある。減損処理や廃棄処分が必要となった場合には業績に重大な影響を及ぼす可能性があり、需要動向の注視と適切な資産購入・入替により対応している。

その他事業においてハウス設置や道路等の直轄工事を行っており、工事現場での事故発生は請負先の事故管理に係り以降の受注確保に影響する。特に公共工事が主体の道路標示・標識設置工事では、官庁発注工事における入札の指名停止等の処分を伴う可能性があり、業績への影響が懸念される。法令順守と安全教育の徹底によりリスク回避を図っている。

地震等の自然災害、感染症の流行、大規模事故・テロ等の予測不能な事由により営業活動が困難となる可能性がある。営業設備等が壊滅的な損害を受けた場合、修復・再構築に多額の費用を要し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

情報システム・通信ネットワーク・クラウドサービスを利用し、顧客情報・個人情報・機密情報等の重要な情報資産を保有しているため、不正アクセス・マルウェア感染・ランサムウェア攻撃・内部不正・委託先起点の事案等により情報漏えいやシステム障害が生じるリスクがある。事業運営への支障・復旧費用・社会的信用の低下等が業績に影響する可能性があり、多要素認証導入・脆弱性管理・セキュリティ監視・インシデント対応体制整備等の対策を講じている。