株式会社イオンファンタジー

日本のアミューズメント業界はピーク時より約3割縮小しており、余暇市場の多様化・家庭用ゲームの普及・スマートフォンゲームアプリの台頭が需要を押し下げている。加えて少子化の進行により、主要ターゲットである3才〜7才の子どもの絶対数が減少する構造的リスクを抱える。国内市場への収益依存度が高いため、これらの複合的要因が業績に直接影響する可能性がある。

従来のショッピングセンター内出店形態の競合企業に加え、単独出店を主体とする企業もショッピングセンター内への出店を積極化しており、競争環境が厳しさを増している。競合他社は当社グループより広い面積で子ども・家族を対象とした施設を同一または近隣ショッピングセンターに展開しており、集客力・出店戦略の両面で圧力が高まっている。これにより当社グループの出店戦略および業績に影響を及ぼす可能性がある。

子どもが多く集まる遊戯施設という業態特性上、感染症発生時には来店者数が急減し、拡大時には臨時休業を余儀なくされるリスクがある。2020年の新型コロナウイルス感染拡大では、国内・中国・アセアン全域で臨時休業が発生し、業績に実際の影響をもたらした実績がある。将来的に感染症の流行が長期化した場合、業績への影響は一層大きくなる可能性がある。

2025年2月28日現在、国内直営1,217店舗のうち780店舗がイオングループのショッピングセンター内に立地しており、全体の約64%をイオングループ施設に依存している。イオングループを取り巻く業界環境の変化や業界再編により集客力が変動した場合、当社グループの業績も連動して影響を受ける構造となっている。リスク低減策として、イオングループ外の商業施設や駅前繁華街への出店加速を推進している。

中国・マレーシア・タイ・フィリピン・インドネシア・ベトナムの6カ国で事業を展開しており、各国の経済成長動向・為替相場変動・投資や外貨・税・営業許可に関する法的規制変更・政治的社会的要因など多岐にわたるリスクにさらされている。また現地での類似プレイグラウンド施設の増加により競争激化が見込まれ、業績への影響が拡大する可能性がある。対応策として、採算性・市場拡大余地・為替変動リスク・法的規制等を慎重に検討した上で海外展開の可否を総合判断している。

国内直営753店舗のうち116店舗が「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」に基づく許認可を取得して営業しており、営業時間・入場者年齢・遊技料金・施設構造等に関する規制を受けている。現在許認可対象外の店舗も、法的規制の変更により許認可対象となる可能性があり、許認可店舗が増加した場合は営業活動の制限が拡大し業績に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは引き続き同法の規制を遵守した施設設置・運営を行う方針である。

「安全・安心な店作り」の実現には、子どもへのフレンドリーな接客・イベント提供・迅速正確なオペレーションが可能な人材の採用・育成が不可欠であるが、すでに人材確保が困難な雇用環境となっている。必要な人材を確保できない場合、店舗運営に支障をきたし業績に影響を及ぼす可能性がある。多店舗展開を続ける当社グループにとって、人材不足は事業拡大の制約要因ともなりうる。

会員制度情報等の個人情報を業務上保有しており、外部流出が発生した場合には企業信頼の低下を通じて業績に影響を及ぼす可能性がある。社内規程の制定および全従業員への教育実施により重要性の周知と適切な取り扱いに努めているが、サイバー攻撃や内部不正等のリスクを完全に排除することはできない。情報漏洩は顧客離れや法的責任の発生にもつながりうる。

消費税率が引き上げられた場合、個人消費が一時的に落ち込むが、レジャー・娯楽への支出は最優先で抑制される傾向があり、さらなる税率引き上げ時には長期的な支出抑制につながる可能性がある。当社グループの主力事業であるアミューズメント施設は裁量的消費に分類されるため、消費税率変動の影響を受けやすい構造にある。これにより業績に影響を及ぼす可能性がある。

不当景品類及び不当表示防止法・食品衛生法等、事業内容に関連する複数の法令による規制を受けており、これらの法的規制が変更された場合には店舗の営業活動に影響を及ぼす可能性がある。多業態・多国籍で展開する当社グループにとって、国内外の規制動向を継続的にモニタリングすることが求められる。規制強化が重なった場合、対応コストの増加や営業制限による業績悪化につながる可能性がある。