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株式会社イオンファンタジー

4343東証プライムサービス業

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株式会社イオンファンタジー4343

事業内容

株式会社イオンファンタジーは1997年設立。イオングループ及びその他ディベロッパーが運営するショッピングセンター内を中心に、ファミリー向けアミューズメント施設(プライズゲーム・メダルゲーム等)とプレイグラウンド施設(時間制遊戯施設)を展開する。

国内753店舗を主力に、マレーシア・タイ・フィリピン・インドネシア・ベトナムのアセアン5カ国327店舗、中国137店舗の計1,228店舗(2025年2月末)を運営。主要顧客はこどもとその家族であり、こどもたちの夢中を育みえがおあふれる世界をつくるをパーパスに掲げる。

2022年10月に世界1,000店舗を達成し、東京証券取引所プライム市場に上場している。

ビジネスモデル

収益の中核は遊戯機械売上高(プライズゲーム・メダルゲーム・時間制遊具等)であり、2025年2月期の国内遊戯機械売上高は57,594百万円と国内売上高の約83%を占める。SC内テナントとして固定賃料を負担しつつ、景品・商品の仕入コストを管理し荒利を確保する構造。

設備投資(遊戯機械の取得・入替)を継続的に実施し既存店活性化と新規出店を両輪で推進。減価償却費が大きく(2025年2月期107,560百万円規模)、償却前営業利益が実態収益力の指標となっている。

企業の強み

2025年2月期の国内事業は売上高69,468百万円(前期比7.7%増)、営業利益6,210百万円(同35.9%増)でともに過去最高を更新。既存店売上高前期比106.0%と計画を大幅に上回り、プライズ部門(同110.4%)・メダル部門(同103.4%)が牽引。

1㎡当たり売上高も前期188千円から197千円へ改善した。

親会社イオン株式会社のGMS・SC網を活用し、全国のショッピングセンター内に優先的に出店できる立地優位性を持つ。国内事業は全国6エリアに分散展開し、関東(193店舗)・近畿(129店舗)・北海道東北(142店舗)等に幅広く展開。

イオングループのSC出店拡大(特にアセアン)との連動による海外展開も加速している。

アセアン事業の2025年2月期売上高は13,181百万円(前期比19.8%増)で過去最高を更新。インドネシア(50店舗)・ベトナム(40店舗)等の成長重視国で積極出店を継続。

kidzooona・Kidzooona Safari・KID'S BOX JUMBO等の多様な業態を商圏・施設規模別に展開し、1人当たり売上高も4,587千円から4,863千円へ改善した。

エンヴァリスの着眼点

国内営業利益は2022年2月期の赤字から2026年2月期7,019百万円へ急回復し、既存店成長率も106%超と堅調。ただし少子化による国内マーケット縮小は構造的課題であり、新業態・小型店の出店加速が既存店カニバリゼーションを招かないか、中長期の店舗生産性推移を注視する必要がある。

中国事業は2025年2月期に売上高4,829百万円(前期比26.0%減)、営業損失3,052百万円と損失が拡大。特別損失2,722百万円を含む不採算店舗整理を加速しているが、経済低迷・競争激化の構造的要因が続く中、損失の底打ち時期は不透明。

セグメント資産2,715百万円に対し損失規模が大きく、撤退コストを含むシナリオ分析が投資判断上重要となる。

2025年2月期の自己資本比率は12.3%(前期15.9%)に低下し、純資産残高は6,842百万円にとどまる。短期借入金の長期転換により財務構造は改善されたが、有利子負債残高は依然大きく、インタレスト・カバレッジ・レシオは20.4倍から15.7倍へ低下。

2026年2月期の営業利益改善(6,114百万円)が財務健全化に寄与するか継続監視が必要。

成長戦略

国内新業態展開・アセアン第2成長ドライバー化・中国事業再構築の3軸戦略

プレイグラウンド新業態「ちきゅうのにわ」「のびっこジャンボ」、アミューズメント新業態「Feedy Diner&Arcade」、カプセルトイ専門店・プライズ専門店の戦略的小型店を積極展開。2025年2月期は85店舗出店(うち小型店73店舗)を実施済み。

東南アジア5カ国においてkidzooona等の主力業態に加え、商圏・施設規模別に業態をパターン化し地方都市・小規模施設への積極出店を推進。インドネシア・ベトナムを成長重視国と位置づけ経営資源を優先配分。2025年2月期は72店舗出店し327店舗体制を構築。

不採算店舗の閉店加速(2025年2月期82店舗閉店)、アミューズメントからプレイグラウンドへの業態転換、低コスト・高ROIの小型店「莫莉活力空間」の拡大(2025年2月期34店舗出店)によりスリムな経営体制を構築。

会員制度のデジタル化推進によるロイヤリティ拡大、イオングループとの会員IDの共通化(OneID化)による集客拡大、本社・売り場後方作業の効率化による人時生産性向上を推進。

国内・アセアン双方において、ひとつの商業施設内に複数業態を出店することで事業収益性の密度と効率性を高める戦略を推進。イオングループのSC出店拡大との連動を図る。

最終更新: 2026年4月27日