ガバナンス
監査役会設置会社。取締役8名（うち社外取締役3名）、監査役4名（うち社外監査役3名）で構成。指名・報酬諮問委員会（独立社外取締役3名＋代表取締役社長）、内部統制委員会、サステナビリティ委員会を設置し、執行役員制度も導入。
リスク管理
代表取締役社長を委員長とする内部統制委員会の下にリスク管理分科会・コンプライアンス分科会を設置し、国内外グループ全体のリスクを集約・評価して定期的に取締役会へ報告。サステナビリティ委員会（外部有識者1/3以上）が半期毎にマテリアリティ進捗を管理し、気候変動・情報セキュリティ・BCP等のリスクにも対応する体制を整備。
株主還元
長期安定配当を基本方針とし、2026年2月期は年間1株当たり15円（期末15円）を実施。2027年2月期は年間20円（第2四半期末10円・期末10円）を予定しており、前期比5円の増配計画。自己株式取得・株主優待の記載なし。
配当方針
内部留保の充実・財務体質強化と業績・配当性向等を総合的に勘案した長期安定的な利益還元を基本方針とする。2026年2月期の年間配当は1株当たり15円（期末15円）。2027年2月期は第2四半期末10円・期末10円の年間20円を予定（直近公表予想からの修正なし）。
ESG
2022年にパーパスおよびサステナビリティ方針を策定し、「こどもたちの未来への貢献」「従業員がいきいきと働ける組織づくり」「地域社会とのコミュニケーション」「脱炭素・循環型社会・生物多様性保全」「ガバナンス強化」の5つのマテリアリティを設定。TCFDに賛同（2022年9月）し気候変動リスク・機会を分析。人的資本面では管理職女性比率51.3%、男性育児休業取得率100%、障がい者雇用率4.2%（2024年度）を達成し、「プラチナえるぼし」「プラチナくるみん」を取得。
最終更新: 2026年5月19日