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ぴあ株式会社

4337東証プライムサービス業

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ぴあ株式会社4337

レジャー・エンタテインメント関連事業(ぴあ株式会社 単一セグメント)

国内最大級のチケット販売・エンタメ総合プラットフォーム事業

期間今期前期増減率
売上高(連結・通期)55,330百万円45,362百万円
営業利益(連結・通期)4,311百万円2,636百万円
経常利益(連結・通期)4,345百万円2,378百万円
親会社株主に帰属する当期純利益(連結・通期)3,317百万円1,591百万円
売上高営業利益率7.8%5.8%
自己資本比率9.2%7.1%
1株当たり当期純利益216円37銭104円03銭
1株当たり純資産700円43銭472円51銭
現金及び現金同等物期末残高54,749百万円46,301百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー13,145百万円15,336百万円

事業詳細

音楽・スポーツ・演劇・映画等のチケット販売(チケットぴあ)を核に、興行の企画・制作・運営、ホール・アリーナ運営(ぴあアリーナMM)、メディア・出版、会員サービス(ぴあカード・ぴあ会員約2,200万人)、スポーツくじ販売等を展開。全国約38,000カ所の購入・発券ネットワークを保有する日本最大級の取扱規模を有し、単一セグメントで連結業績と実質一致。2026年3月期は取扱高ベースで3,000億円超の過去最高を達成した。

直近の概況

全利益項目で過去最高益を更新し、6期ぶりの復配(1株35円)を実現

2026年3月期は売上高55,330百万円(前期比+22.0%)、営業利益4,311百万円(同+63.6%)、経常利益4,345百万円(同+82.7%)、親会社株主に帰属する当期純利益3,317百万円(同+108.4%)と全利益項目で過去最高益を更新。大阪・関西万博・東京2025世界陸上のグローバルイベント受託拡大、来日アーティスト大規模公演・音楽フェス・プロスポーツのチケット販売好調、チケットぴあサービス利用料改定によるコスト構造改善が寄与。累損を一掃し6期ぶりの復配(期末1株35円)を実現。新中期経営計画(2026〜2028年度)では「感動のライフライン事業」構築に向けた積極投資期間と位置づけ、2027年3月期は減収減益(売上高48,000百万円、営業利益2,500百万円)を予想。

主要プロダクト

platform
チケットぴあ

全国約38,000カ所の発券ネットワークを持つチケット流通の基幹事業。2024年10月に16年ぶりのサービス利用料改定を実施し、コスト構造が改善。来日アーティスト大規模公演・音楽フェス・プロスポーツ等の販売が好調で、2026年3月期の取扱高は3,000億円超の過去最高水準を記録。

service
ぴあアリーナMM

ヴェニュー(アリーナ・ホール)ネットワーク事業の中核施設。新中期経営計画(2026〜2028年度)においてさらなる拡大投資が計画されており、コンテンツ創出(興行主催)事業との連携強化が図られている。

product
メディア・出版事業

「大阪・関西万博ぴあ」シリーズ、「大阪・関西万博写真集」、大谷翔平語録「不可能を可能にする大谷翔平120の思考」、「HYDE写真集」等のメディア商品が売上に貢献。グローバルイベントや人気アーティストに連動したタイムリーな商品展開が特徴。

service
ぴあカード・会員サービス

ぴあ会員約2,200万人を基盤とした会員サービス。データマーケティングサービス(DMS事業)やホスピタリティ事業等の新規サービスの黒字化が新中期経営計画の重点課題として位置づけられている。

service
コンテンツ・ソリューションビジネス(グローバルイベント受託)

大阪・関西万博や東京2025世界陸上等のグローバルイベント受託事業が当期業績を大きく牽引。神宮外苑花火大会、Lemino BOXINGダブル世界タイトルマッチ、ぴあフェス(PIA MUSIC COMPLEX)等の自社主催・企画・運営イベントも拡大。次期中期経営計画においてコンテンツ創出(興行主催)事業のさらなる拡大投資が計画されている。

成長ドライバー

  • チケットぴあサービス利用料改定(2024年10月、16年ぶり)によるコスト構造の継続的改善効果
  • コンテンツ創出(興行主催)事業およびヴェニューネットワーク事業のさらなる拡大投資
  • ホスピタリティ事業・DMS事業・グローバル事業等の新規サービス事業の黒字化推進
  • 次世代プラットフォームへの移行による業務効率化・AI活用による事業・サービス開発の進化
  • 2032年創業60周年を見据えた長期ビジョン「感動のライフライン事業」の実現(2032年度目標:営業利益60億円超、純資産250億円超、自己資本比率20%超)
  • 来日アーティスト・人気グループの大規模公演・音楽フェス・プロスポーツ等の継続的な市場拡大

リスク

  • 2027年3月期はグローバルイベント(大阪・関西万博・東京2025世界陸上)の一時的収益増分の剥落により減収減益(売上高48,000百万円、営業利益2,500百万円)を予想
  • 次世代システム開発・セキュリティ強化コストの大幅増加(ソフトウエア仮勘定が1,311百万円→3,245百万円に増加)
  • 2028年度予定の本社機能全面移転(17年ぶり)に伴うコスト負担
  • 新中期経営計画(2026〜2028年度)における積極投資期間中の利益圧迫リスク
  • 物価高騰の長期化による個人消費の持ち直し鈍化リスク
  • 海外経済の不確実性・金融政策・為替動向等のマクロリスク
  • 自己資本比率9.2%と財務レバレッジが依然高く、総資産117,249百万円に対し純資産10,753百万円にとどまる財務基盤の脆弱性

最終更新: 2026年6月18日