ガバナンス
監査役設置会社。取締役12名（うち社外取締役5名、社外比率41.7%）、監査役3名全員が社外監査役。取締役任期は1年。CCOを委員長とするリスクマネジメント委員会を設置し、独立委員会による買収防衛策も導入している。
リスク管理
CCO（チーフ・コンプライアンス・オフィサー）を委員長とするリスクマネジメント委員会とサステナビリティ委員会が連携し、週次役職者会議・コーポレート部門レポートライン・外部情報収集を通じてリスクを識別・評価・管理する体制を整備。個人情報保護については専任体制と内部監査による継続的監査を実施している。
株主還元
2025年度に6期ぶり復配を実現し、期末配当1株当たり35円（配当性向16.2%）。2027年3月期予想は1株当たり30円。総還元性向40%・配当性向30%を目安とする方針を継続。2032年度には1株当たり100円の大台を目指す。
配当方針
将来の事業拡大と財務体質強化のため必要な内部留保を確保しつつ安定配当を継続する方針。2017年度より「配当政策」「自己株式の取得」「株主優待」の3軸の総還元性向（還元前の当期純利益に対する割合）は40%、連結配当性向は30%程度を目安とする。2025年度（2026年3月期）は累損を一掃し6期ぶりの復配を実現、期末配当1株当たり35円（配当金総額546百万円、配当性向16.2%）。2027年3月期の配当予想は1株当たり30円（配当性向30.7%）。長期ビジョンとして2032年度（創業60周年）には1株当たり100円の大台を目指す方針を表明。
ESG
「ひとりひとりが生き生きと」の企業理念のもと、2021年度設置のサステナビリティ委員会が年4〜5回開催され取締役会に報告。人的資本では部長職女性比率22.5%（2030年目標25%以上）、離職率2.5%（2026年目標10%以内）、教育研修参加率63.7%（2026年目標50%以上）を開示。ダイバーシティ推進・次世代リーダー育成・健康経営にも取り組んでいる。
最終更新: 2026年6月18日