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IPSホールディングス株式会社

4335東証スタンダード情報通信業

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IPSホールディングス株式会社4335

ERP導入関連事業(単一セグメント)

SAP ERP導入支援・保守を主軸とする中堅企業向け専業ITコンサルティング事業

期間今期前期増減率
売上高(第3四半期累計)2,788百万円2,679百万円(前年同期)
営業利益(第3四半期累計)306百万円255百万円(前年同期)
経常利益(第3四半期累計)306百万円253百万円(前年同期)
親会社株主に帰属する四半期純利益(第3四半期累計)185百万円173百万円(前年同期)
売上高営業利益率(第3四半期累計)11.0%9.5%(前年同期)
ERP導入事業売上高(第3四半期累計)2,116百万円前年同期比4.0%増
保守その他事業売上高(第3四半期累計)672百万円前年同期比4.4%増
1株当たり四半期純利益(第3四半期累計)81.20円76.21円(前年同期)
総資産3,051百万円2,912百万円(前期末)
自己資本比率57.6%56.5%(前期末)
売上高(通期予想)3,800百万円3,733百万円(前期実績)
営業利益(通期予想)364百万円363百万円(前期実績)

事業詳細

IPSホールディングスグループは、SAP ERPパッケージソフトウェアの導入支援および保守運用を主たる事業とする単一セグメント企業。ターゲットは年商100億円〜2,000億円規模の中堅・準大手企業。SAPジャパンの最上位パートナー「プラチナパートナー」として認定されており、独自開発のEasyOneテンプレートを活用した低コスト・迅速導入を強みとする。グローバル約70か国のSAPベンダーとのアライアンス(UnitedVARs)も構築。単なるERPシステム導入にとどまらず、コンサルティングパートナーへとビジネスを深化させている。

直近の概況

3Q累計売上高・営業利益ともに前年同期比増、利益率が大幅改善

2026年6月期第3四半期連結累計期間(2025年7月〜2026年3月)において、売上高2,788百万円(前年同期比4.1%増)、営業利益306百万円(同20.1%増)を達成。プロジェクト計画の見直しによる効率化と売上高利益率の改善が奏功し、営業利益率は11.0%(前年同期9.5%)へ改善。連結範囲に株式会社アイ・ピー・エスを新規追加(2025年7月1日付で商号変更)。通期業績予想(売上高3,800百万円、営業利益364百万円)に変更はなく、第3四半期累計時点で通期予想の73.4%の売上高を達成している。

主要プロダクト

service
ERP導入事業(SAP導入支援)

製造業における業務効率化やデジタル変革に対応する低コスト・迅速導入を可能とするクラウドERP導入支援。システム構想・実行計画支援の経験者を中途採用し、単なるシステム導入にとどまらないコンサルティングパートナーとしてのサービスを提供。2026年6月期第3四半期累計売上高は2,116百万円(前年同期比4.0%増)。

product
EasyOneテンプレート

IPSグループが独自開発したSAP ERP導入テンプレート。標準化された業務プロセスを活用することで、導入期間の短縮とコスト削減を実現し、中堅・成長企業への競争優位性の源泉となっている。

service
保守その他事業

ERP導入後の継続的な保守・運用支援を提供するストック型収益事業。2026年6月期第3四半期累計売上高は672百万円(前年同期比4.4%増)。安定的な収益基盤として機能している。

service
スマート工場支援サービス

AI/IoT技術を活用して工場全体の運営・管理の仕組みを見直し、生産高の増大やコストダウンを目指すサービス。スマート工場化の進展に向けてすそ野を広げる活動を推進している。

platform
グローバルサポート(UnitedVARs)

グローバル約70か国のSAPベンダーとのアライアンスネットワーク「UnitedVARs」を通じ、顧客企業の海外拠点へのERP展開を支援する。国内中堅企業のグローバル化ニーズに対応する差別化サービス。

成長ドライバー

  • DX推進・サステナビリティ経営を背景とした中堅・成長企業のクラウドERP需要の継続的拡大
  • 生成AIを含むAI技術の進化による業界全体でのDX基盤技術需要の高まり
  • プロジェクト計画見直しによる効率化で営業利益率が前年同期比1.5ポイント改善(9.5%→11.0%)
  • SAP S/4HANA Cloud Public Editionへの対応強化によるパブリッククラウド需要の取り込み
  • システム構想・実行計画支援経験者の中途採用推進によるコンサルティングパートナーへのビジネス深化
  • スマート工場支援サービスおよびサイバーセキュリティ領域への展開によるサービス拡充
  • 株式会社アイ・ピー・エスの連結子会社化による事業基盤の強化

リスク

  • 売上高営業利益率11.0%(第3四半期累計)は経営目標(15〜20%)を依然として下回っており、収益性改善が継続課題
  • 特定顧客への売上依存(日本電波工業株式会社が売上高の15.9%を占める)
  • 開発工程における不具合・遅延発生時の受注損失リスク(受注損失引当金の計上可能性)
  • IT人材の恒常的な不足による採用コスト増加・デリバリー体制の制約
  • パブリッククラウド移行に伴う開発環境の変化への追随コスト(研究開発費の増加)
  • 米国通商政策・中東情勢等の地政学リスクによる顧客企業のIT投資抑制リスク
  • 固定資産除却損(2,405千円)計上など、ソフトウェア仮勘定(296,553千円)の資産化・除却に伴う損失計上リスク

最終更新: 2025年9月26日