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IPSホールディングス株式会社

4335東証スタンダード情報通信業

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事業内容

IPSホールディングス株式会社は、1997年創業のSAP ERP導入支援・保守を主軸とする専業ITコンサルティンググループ。年商100億円〜2,000億円規模の中堅・準大手企業をターゲットとし、20年以上の実績に基づく独自テンプレート「EasyOne」を武器に、SAP社のプラチナパートナーとして国内約20社の生き残りパートナーの一角を占める。

ERP導入事業(売上高2,922百万円)と保守その他事業(811百万円)の二本柱で構成され、2025年7月に持株会社体制へ移行。グローバル約70か国のSAPベンダーとのアライアンス「UnitedVARs」にも参画し、顧客のグローバルビジネスを支援する体制を整備している。

ビジネスモデル

収益はERP導入事業(売上構成比78%)と保守その他事業(同22%)で構成される。導入事業は大型プロジェクトの受注・遂行による一時的収益、保守事業は既存顧客からの継続的なストック収益として機能する。

独自テンプレート「EasyOne」と外注活用(外注実績1,480百万円、前期比38.3%増)を組み合わせ、品質・コスト・納期を管理しながら付加価値の高いコンサルティングサービスを提供する。

企業の強み

SAP導入元請け企業として過去20年の競争を経て生き残った国内約20社の代表的一社として、SAP社から最上位クラスのプラチナパートナーに認定されている。この認定は競合参入障壁として機能し、顧客からの信頼獲得に直結している。

20年以上のSAP導入ノウハウ・業務知見・導入方法論・独自開発Addonプログラムを体系化した「EasyOne」テンプレートを保有。SAP S/4HANAの新機能を継続的に組み込み進化させており、高品質・短納期導入を技術的に可能にする付加価値の源泉となっている。

年商100億円〜2,000億円の中堅・準大手企業向けに特化し、特に年商100億円〜1,000億円規模ではSAP社と共同で市場開発してきた実績を持つ。この顧客規模に特化した専業ベンダーとしてのノウハウは、大手SIerとの差別化要因となっている。

エンヴァリスの着眼点

第3四半期累計の営業利益率は11.0%(前年同期9.5%)と改善が顕著であり、プロジェクト効率化の成果が数値に表れている。一方、通期業績予想では親会社株主に帰属する当期純利益252百万円(前期比7.3%減)と減益を見込んでおり、法人税等の増加(前年同期79百万円→当期118百万円)が利益圧迫要因となっている点に留意が必要。

市場環境として、DX推進・サステナビリティ経営・生成AIを含むAI技術の進化が業界全体でのERP需要を押し上げており、同社にとって追い風となっている。一方、SAP社製品・パートナー契約への高依存は引き続き構造的リスクであり、SAP社の方針変更や競合パートナーとの競争激化が業績に直接影響しうる点は変わらない。

第3四半期末時点でソフトウェア仮勘定が139百万円から297百万円へ倍増し、有形固定資産も81百万円から164百万円へ増加している。これらは将来の収益化を見込んだ先行投資と考えられるが、投資内容・回収時期の詳細開示が限定的であり、投資効率の検証が困難な状況。

今後の資産化・償却動向を注視する必要がある。

成長戦略

クラウドERP深化・AI/スマート工場・コンサルティング機能強化の三本柱で成長加速

製造業中堅・成長企業向けにクラウドERPの低コスト・迅速導入を推進。第3四半期累計でERP導入事業売上高2,116百万円(前年同期比4.0%増)を達成し、引き続き主力成長エンジンとして機能している。

システム構想・実行計画支援経験者の中途採用を積極推進し、単なるERP導入にとどまらない上流コンサルティング機能を強化。プロジェクト効率化により営業利益率が11.0%へ改善しており、付加価値向上の成果が表れている。

AI/IoT技術を活用した工場全体の運営・管理見直しによるスマート工場支援サービスを展開し、すそ野を広げる活動を継続。サイバー攻撃増加を背景にサイバーセキュリティ対応も実施しており、サービス領域の多様化を図っている。

2025年7月1日付で株式会社アイ・ピー・エス(旧:株式会社アイ・ピー・エス分割準備会社より商号変更)を連結子会社化し、グループとしての事業執行体制を整備。連結範囲の拡大により事業基盤の強化を図っている。

最終更新: 2026年7月17日